平成１７年 １２月 定例会 平成１７年 海南市議会１２月
定例会会議録 第４号 平成１７年１２月８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１７年１２月８日（木）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問日程第３ 報告第１６号
専決処分事項の報告について（和歌山県
市町村職員退職手当事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更）日程第４ 報告第１７号
専決処分事項の報告について（和歌山県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更）日程第５ 議案第７９号
和歌山周辺広域市町村圏協議会を設ける
地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第６ 議案第８０号
和歌山地方税回収機構の設立について日程第７ 議案第８１号 和歌山県
市町村職員退職手当事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第８ 議案第８２号 和歌山県
市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第９ 議案第８３号
国民健康保険野上厚生病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第１０ 議案第８４号
海南海草老人福祉施設事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第１１ 議案第８５号
海南海草環境衛生施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第１２ 議案第８６号
五色台広域施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第１３ 議案第８７号 海南市
情報公開条例及び海南市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第８８号
海南市立高等学校条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第８９号 海南市集会所条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第９０号 海南市体育館条例の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第９１号 海南市運動場条例の一部を改正する条例について日程第１８ 議案第９２号 海南市
テニスコート条例の一部を改正する条例について日程第１９ 議案第９３号 海南市
室内温水プール条例の一部を改正する条例について日程第２０ 議案第９４号
海南市立南風園条例の一部を改正する条例について日程第２１ 議案第９５号
海南市立白寿荘条例の一部を改正する条例について日程第２２ 議案第９６号 海南市
地区集会所条例の一部を改正する条例について日程第２３ 議案第９７号 海南市児童館及び
児童会館条例の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第９８号 海南市
物産観光センター条例の一部を改正する条例について日程第２５ 議案第９９号 海南市
亀池広場条例の一部を改正する条例について日程第２６ 議案第１００号 海南市農村婦人の家条例の一部を改正する条例について日程第２７ 議案第１０１号
海南市民農園条例の一部を改正する条例について日程第２８ 議案第１０２号 海南市
つり公園シモツピアーランド条例について日程第２９ 議案第１０３号 海南市わんぱく公園条例の一部を改正する条例について日程第３０ 議案第１０４号 平成１７年度海南市
一般会計補正予算（第４号）日程第３１ 議案第１０５号 平成１７年度海南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第３２ 議案第１０６号 平成１７年度海南市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第３３ 議案第１０７号 平成１６年度海南市
歳入歳出決算の認定について日程第３４ 議案第１０８号 平成１６年度下津町
歳入歳出決算の認定について日程第３５ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第３６ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 諸般の報告から日程第２ 一般質問まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 上田弘志君 ２番 岡 義明君 ３番 若林睦弘君 ４番 丸山長和君 ６番 橋爪光一君 ７番 河野敬二君 ８番 幡川文彦君 ９番 森下晴彦君 １０番 藤田眞嗣君 １１番 山本恵津子君 １２番 尾崎弘一君 １３番 桝田隆造君 １４番 中家悦生君 １５番 浴 寿美君 １６番 前山進一君 １７番 瀧 多津子君 １８番 大田 優君 １９番 北浦 茂君 ２０番 前田雄治君 ２１番 浜崎政治君 ２２番 久保田正直君 ２３番 黒原章至君 ２４番 榊原徳昭君 ２５番 宮本憲治君 ２６番 矢本 伊君 ２７番 磯崎誠治君 ２８番 森本浩生君 ２９番 川端 進君 ３０番 寺杣茂男君 ３１番 宮本勝利君 ３２番 馬場利之君 ３３番 寺脇寛治君 ３４番 出口茂治君 ３５番 山部 弘君 ３６番 谷上昌賢君 ３７番 米田光治君欠席議員（１名） ５番 中井富美夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 助役 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君 政策調整 森 孝博君 部長 総務部長 宗 泰雄君 保健福祉 緒方信弘君 部長 市民部長 前川順治君 産業経済 田中康雄君 部長 都市整備 山西義彦君 部長 教育長 山本皖司君 政策調整 野崎一郎君 課長 保険年金 平田喜義君 課長 子育て 猪尻義和君 推進課長 高齢介護 谷口俊治君 課長 市民環境 岡本芳伸君 課長 農林水産 北口和彦君 課長 商工振興 田村彰男君 課長 土木課長 名手保雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 西谷利広君 専門員 山本 明君 主事
栗山維希君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△署名議員の補充
○議長（宮本勝利君） 署名議員の中井富美夫君がまだ出席されてございませんので、その補充として、７番 河野敬二君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。
千葉事務局長
◎事務局長（千葉博己君） 報告いたします。 平成17年９月28日付で和歌山県
社会保障推進協議会代表幹事瓦野昌治氏外代表幹事３名から議長あて、陳情第５号 県の
福祉医療制度及び国の
公費医療制度に関する陳情が、平成17年11月25日付、全議Ｋ第19号をもって
議長あて全国市議会議長会会長国松誠氏から、陳情第７号
議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出のお願いについてが、また、平成17年12月５日付、全議Ｋ第22号をもって、
全国市議会議長会会長国松誠氏から議長あて、陳情第11号 「真の
地方分権改革の確実な実現」に関する意見書（案）の送付についてが提出されました。 提出された陳情書につきましては、陳情文書表を添え、その写しを議席に配付いたしてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 報告が終わりました。以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（宮本勝利君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 １番 上田弘志君 〔１番 上田弘志君登壇〕
◆１番（上田弘志君） おはようございます。 それでは、議長の許可を受けまして一般質問を行います。 私は過去において、元気な町、海南ということで、道の駅について当局のお考えをお伺いしたことがあります。今回は市民交流を活発にする、交流人口をいかにふやしていくか、こういう元気な町海南にとって極めて戦略的な課題について考えを述べ、当局の見解をお聞きしたいと、このように思います。
コミュニティバス事業についての第１は、市民交流を活発にし、触れ合いの町をつくるため、下津地区に
コミュニティバス運行、これは私どもの市議団の中井議員が取り上げた課題でありますが、引き継ぎまして、私、今回やらしていただきます。 下津地区には
廃止代替バス路線として仁義線、塩津線、大崎線の３路線が運行されて、これに対して補助金が交付されてます。ところが
県道引尾下津線の周辺の地域、実際私も先日この道路を走ってみました。この
県道引尾下津線の周辺の住民の方が海南の中心街へ来ようと思えば、下津駅、または国道42号線まで出なければならないということであります。これを結ぶ交通手段が整備をされていません。この県道周辺には678世帯、2,276人の市民の方が住んでおられます。また、小学校は下津小学校、加茂第二小学校、仁義小学校、中学校は下津第一中学校、下津第二中学校と特に広域な通学区域となっております。私もこの県道走ってるときに、小畑の坂を小さい子供さんお２人がランドセルをしょって家へ帰宅されているところでありました。 こういった意味からして、市内のいわゆる市民の方の移動の利便を図っていく、交通弱者と言われる高齢者や子供たちの利便を図っていく。こういう意味でＪＲ下津駅や国道42号線を結んで、また、そちらから、この海南の中心市街地への交流を促進するために、この
県道引尾下津線に
コミュニティバスの運行はぜひ必要ではないかと、このように考えるわけです。当局の見解をお伺いします。 ２番目は
コミュニティバスの共同運行ということで、海南地区は平成６年３月31日に野上電鉄が廃線される以前、それまで以前は野上谷と言われてる野上町、美里町からの通勤、通学、また、買い物などの消費、それから、文化、娯楽の町として栄えてきました。 ところが、
社会経済活動などが大きく変化していったと、こういうことで、海南の活力がなくなった、寂しい、こういう市民の声が大きく聞こえてきます。合併前の
昼夜人口比率、海南地区では、1990年、県下で16番目、それから、2000年、県下で20番目、97.1％、このようにこの10年間でも昼間人口が減っているわけですね。活力ある海南を復活させる手法の一つとして、平成18年１月１日に誕生する紀美野町との
コミュニティバス、この共同運行を実施することによって、やはりかつての野上谷からの人々に海南市へ来ていただく、こういうことが戦略的な元気な町、海南をつくってく上でも重要な施策ではないか、また、この共同運行が実施できない場合でも、運行時間の連携を図るなど、共同してこの１市１町の交流を図っていく、こういうことが非常に大事だと私は考えてます。この点についても当局の見解を伺います。 大きな質問の防災対策についてであります。 １番目の
地域防災計画策定の見通しはどうなっているか、これについて
新市まちづくり計画は新市の将来像を「元気ふれあい安心のまち 海南」として３つの目標、７つの基本方針、３つの重点施策を設定し、新市のまちづくりの方向性を示しています。 新市の重点施策の１つである防災対策の推進の内容として、新市において住民が安心して生活できるよう、来るべき東南海・南海地震を初めとするあらゆる災害に備えた総合的な防災対策を推進します。これを受けまして、
地域防災計画策定事業予算として本年度は428万7,000円を計上し、
地域防災計画を本年度、さらには来年度、平成18年度の２カ年で策定を計画されていますが、私はやはりこの作業をもっとテンポを上げて、急ぐべきだと考えますが、その見通しはどうなっていますか。 それから、２番目です。防災会議の市民、
自主防災組織を含んで、もっと市民の方の参加を得てはどうか、こういう内容であります。 海南市防災会議の委員の選任は海南市
防災会議条例によって規定されています。海南市が市民に配布した
自主防災ガイドブック「あなたの家族とまちを災害からまもるために」の中で、
自主防災組織について、活動を進めていく上でどういうことが大事かという中で
公的防災機関と緊密な関係が非常に大事だと、このようにされています。 こういった点から、海南市
防災会議委員委嘱に当たっては
自主防災組織などの市民参加を得るべきでないか、このように考えますが、見解はいかがでしょうか。 ３番目に、
自主防災組織の現状と今後の取り組みはどうなってるか。
地域防災活動の主力は
自主防災組織と言われていますが、本市の現状はどうなっているのか。また、今後の取り組みはどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 ４番目の防災係を室・課に昇格し、庁内組織の充実・強化であります。 本市では、防災に関する事務は部設置条例に関する条例で政策調整部が所管であり、
事務分掌規則で
政策調整課防災対策係がこの事務を分掌することになっています。担当職員は専門員１名、係長１名、主事１名とお聞きしてます。担当課で、県下７市の防災に対する庁内体制の調査をお願いしました。それによりますと、和歌山市は総合防災室、田辺は
防災対策室が４人です。それから、地域行政局に１名ずつ配置してます。新宮市は
防災対策課４人、紀の川市は消防防災課６人とそれぞれの行政局に１名、このように設置をされています。有田市、御坊市は企画課、橋本市は総務課となっており、おのおの業務を兼務している。こういう各市の状況であります。 私は、新市の重点施策にふさわしい庁内組織の充実・強化を図る、そういった立場から防災係を室または課に昇格させ、一つの独立した係として充実させていくということが非常に今後の防災対策を進めていく上で重要になってくるのではないか、このように考えます。これについての当局の見解をお聞きします。 それから、５番目の津波対策について、防潮堤の現状と対策はどうなってるか。 県の津波予想図によりますと、マグニチュード8.6程度の東海・東南海・南海地震が同時発生をしたときの予測結果として、海南地区では約60分後に４メートルの第１波、100分後に最大波で約６メーター、また、下津地区では45分から50分で第１波が押し寄せ、以後20分周期で五、六時間に押し波と引き波が来るとされています。 津波から身を守るポイントは逃げるが勝ちと言われていますが、生命と財産を守るためには防潮堤の補強などが重要と考えます。朝日新聞の本年11月９日付で会計検査院の全国官公庁の建物などの
耐震対策調査結果が報道されていました。この中で、和歌山県の堤防・護岸の
耐震調査実施率は10％以下であると、想定されている津波を上回る高さを確保している堤防・護岸は33％、このように対策のおくれを会計検査院が指摘をしたと、こういう報道がなされておりました。これにかかわって、本市の防潮堤の現状と対策はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、６番目の洪水対策について、このことについては議長の御許可を得まして皆さんの手元に写真のコピーを配付さしていただいております。 これは亀の川に設けられた水位測定盤であります。亀の川の
堆積土砂除去は緊急の課題であり、県へ強く要望すべきだと考えると、こういうことでありますが、私は過去２回亀の川の洪水対策、特に堆積土砂の除去の問題を取り上げてきました。当局の答弁は県管理であるので県へ要望している。この答弁でございました。亀の川には２カ所の
水位測定場所が設置をされてます。お手元に配付さしていただいた資料はその一つである紺屋橋の水位測定盤であります。こちらは警戒水位２メートル、通報水位1.5メートル、このようになっております。ところが、お手元に配付した写真のコピーを見ていただければおわかりだと思いますけども、約1.4メーターも土砂が堆積をしているわけです。あと10センチ水位が上がれば通報水位に達するわけです。これは消防本部も、いや土木課も既に確認済みであり、この原因と対策については水防本部名で和歌山県の海草振興局の工事事務所にその原因調査と対策の対処を要望する要望書が平成15年に出されております。 私は今回なぜこのことを問題にするのかといいますと、周辺住民から、こんな状態を知っていながら県も市もほっておくのか、管理が県といえども、市は市民の命や財産をどう考えているのか、こういう声が最近特に強くなっているわけです。私はこういう点で、市民の命と財産を守る、こういう立場で毅然として県に時期を限るなど、この堆積した土砂の除去を強く迫っていくべきだ、手だてを講じるべきだ、このように考えるわけであります。 この問題に関して、私、先日、県庁の河川課の担当者にこの問題、見解をお伺いしてまいりました。担当者の方の説明によりますと、この亀の川の整備計画は河口からこの且来と多田の間にかかる紺屋橋、ここまで整備計画は策定されている。そして、河口から、この紺屋橋に至る護岸の整備はほぼ終わってるんだと。ところが、予算がないので河床の整備はまだ未実施であると。このようなお話でありました。ところが、これは
インテリジェントパークを計画するときに、亀の川に二ノ湯という堰があるんです。これはきれいな堰でしてね、私ら小さいころは学校にプールがなかったんで、ここ大体且来や多田の子供たちの水遊びをする場所だったんですね。この堰を水利組合と地元の方が改修してくれということで、現在ゲート式の堰になってるんです。この堰が倒していくとどうしても土砂がたまるわけですね。これについても水利組合の方から私にも話がありまして、振興局の工事事務所へお願いに行ったんです。そのときには予算がないんで場合によってはわしら、じょれん持って取りに行くよと、こういうお話だったんです。ところがやはり、農家の方にとったら、田んぼに水を引かんならん時期ありますね。 だから、これについては強く申し入れたということだと思いますが、本年、ここ数カ月前にこの二ノ湯からその下流にある六ヶ橋までの堆積した土砂を撤去したわけですね。 これ、予算で聞きますと大体400万くらいでできたというんですね。そういう意味で本当に河川の管理者がやろうと思えば、そう難しい内容のものでないと。だから、そういう意味で言いますと、この紺屋橋の上流で撤去をされてるわけです。その直近の下流に土砂がずっと堆積していると、こういう問題ですね。ですから、こういうことも把握をしながら、具体的に県にその実施を迫っていくという姿勢が大事ではないか。よく個人の過失によって第三者に損害を与えたと、こういう場合は、やむを得ないで過失を与えたんと、知ってて過失を与えたんでは刑法でも民事上でも大きく責任が変わってきますね。 先ほどもお話ししましたように、本市の担当課等については、このことをもう承知してるわけです。知ってて放置してる。それは、県の管理やと言えばそれまでです。そやけども、こういうことでもし洪水による被害が出れば所管の官庁なり、それに携わった職員の刑事上、民事上の責任も問われてくるような内容なんですね。これは大変な問題だと、これについて私、今回の質問の中でも一番の目玉としてこれを取り上げたいと思ってるんですよ。だから、そういう立場で答弁をお願いします。 大きな３番目です。 安心して子育てができるまちづくりについて、４点にわたり質問をいたします。 まず、この保育所３カ所構想とはどういう内容か。これ、私もこの字句を最初に目にしたのは、本年の合併後の６月定例議会に説明資料として添付されておりました平成17年度予算の概要、
総務部財政課が作成された資料であります。この18ページに
保育所充実事業、保育所３カ所構想、これを初めて目にしたわけであります。先日の我が党の市議団の幡川議員の室山保育所にかかわっての質問で、担当部長は多様な保育ニーズにこたえて
保育サービスを充実させていくんだ、施設の安全性を確保してくんだ、このように答弁をなされています。私はそれは大いに賛成だと思います。しかし、今進められている計画は、保護者、地域の皆さんに情報が十分伝わり、説明の上、合意が得られているのか甚だ疑問に思っているわけであります。 その疑問の１つは、
次世代育成支援対策推進法、こういうのが国によって法律が策定されていることは
皆さん御存じのことと思います。この第８条第３項で、市町村は
市町村行動計画を策定し、または変更しようとするときはあらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする、こうあるわけですね。 それから、また、政府の
行動計画指針の１、
市町村行動計画及び
都道府県行動計画の策定に当たっての基本的な視点、この中でも住民参加と情報公開、それから、地方自治法第２条第４項との
市町村基本構想との調和、
保育サービスの充実では子供の幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活環境及び意向を十分に踏まえてサービスの提供体制を整備する必要があるとされています。これが１つであります、私の疑問の１つは。こういう形で進められているのか。 それから、２つ目の疑問であります。また、合併後の本市において、
次世代育成支援新市行動計画は平成17年度で策定をする、こういうことで
公立保育所７カ所から３カ所とする、そして、ことしは371万6,000円、これが予算計上されております。こういったことが今計画を、調査をして、調査終わったかもしれません、終わって、それについて分析をして、新市の行動計画をつくろうとしてるんですね。それなのに先に
公立保育所７カ所を３カ所にするよと、そして、ことしは方針決定、18年度施設整備、19年度実施予定、このようにどんどんこの内容が進められているわけであります。甚だ疑問であります。こういう立場からこの保育所３カ所構想、正確には４カ所構想であります。この計画を凍結するか、白紙にするべきでないか、このように私は考えております。 それで、以下４点について御答弁をお願いします。まず、保育所３カ所構想とはどういう内容か。２番目に構想決定はいつどのようにされたか明らかにされたい。３、なぜこのような新市の将来にわたってかかわる重要な施策を市民、議会に知らせないで進めるのか、また、きたのか。４番目に
子育て支援施策については、市民、地域の声を十分に聞き、統合でなく地域での保育内容の充実を図るべきと考えるがどうか。以上の４点についての見解、答弁を求めます。 大きな４番目の質問であります。 子供たちが安心して学べる学校づくり、この点について質問いたします。 教育委員会は、この中学校の将来のあり方についての計画、これを本市の中学生が一層健やかに成長し、すばらしい人格を形成していくことができるような教育環境を提供する、こういう観点、立場から今回の本市における将来の中学校のあり方を策定したと、このように言われています。 教育長は平成17年度海南市
学校教育指針、この「はじめに」の中でこのように述べられておられます。「少子化、情報化、また核家族化が進む中で人間関係が希薄になってきている。そのために家庭教育力、地域社会の教育力が低下し、子供たちの教育、健全育成に大きな影響を与えている」また、「今こそ学校、家庭がそれぞれの役割分担を明らかにするとともに一層連携することが肝要であると考えます」。これは、時期は明示されていませんが、市議会における一般質問の中での教育長のお考えを述べられた答弁ということがつけ加えられていますが、教育長の現在の子供と学校教育をめぐる御認識の一つだと私は受けとめさしていただきました。そのことに続きまして、「とは言っても家族や地域社会が教育力を取り戻すのは容易でなく、学校教育への期待が大きい。学校現場において教師一人一人の質を高め、高い教育理念で子供たち一人一人の心を揺さぶるような教育の推進を図らねばなりません」と、このように現状認識と教育に携わる者の役割を述べられています。 今回の中学校統合問題を考える上で、教育長が、家庭や地域の教育力低下が子供たちに大きな影響を与えておられると考えるなら、教育行政はその問題に対して、教育行政や学校現場は全力でその課題に取り組むべきではないでしょうか。今、海南市の学校は安定していると言われる、市内外の教育関係者の方の声をお聞きします。私はその理由として、海南地区内の中学校は昭和の合併前の地域に中学校が残され、地域の人々に「我々の学校」の認識があるからだと考えています。 このことについては、先日も丸山議員が、学校は地域の文化、歴史と一体である。地域の誇りである。その熱い思いを述べられました。私も全く同感であります。 次に、９月上旬に亀川中学校で行われた説明会に出席された方の感想を少し紹介したいと思います。 ９月上旬、亀川中での説明会に参加しました。この説明会は、率直なところ、各中学校の生徒数減少により起こってくるさまざまな課題を解決するには統合しかないといった印象のものでした。けれど、市教委が挙げた課題には、統合によってしか解決できないものなのかと疑問に思った内容も多く含まれています。まず統合ありきで計画をして急いでいるように感じました。教育長が、統合の場合は中学校新設の可能性が高いと言われましたが、新設を考える前にそれぞれの課題について、現状６校を維持したままでの解決策はないのか、柔軟に検討してほしいと思います。統合して学校数を減らせば、教師数も減ります。それは教師１人当たりの生徒数はふえることになり、気になります。子供や保護者、多くの市民の意見を積極的に取り入れながら、どうすることが一番よいのか、みんなで話し合っていけたらと思います。こういう参加者の声であります。適正配置という結論を出さずに、まず保護者や地域の力を信頼し、海南市の県下にすぐれた教育諸条件を生かし、指針に基づいた教育創造をともに考えていくべきではありませんか。見解をお伺いします。 以上で登壇しての一般質問を終わらしていただきます。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 山本教育長 〔教育長 山本皖司君登壇〕
◎教育長（山本皖司君） １番 上田議員の子供たちが安心して学べる学校づくりについての御質問に御答弁申し上げます。 確かに海南の教育全般を見たとき、議員も言われましたように、海南市の学校は現在は安定していて落ちついていると思うわけでございます。子供たちの体力面を見ると心配せねばならない部分がございますが、学力面におきましては他の地方の生徒と比較し決して劣ることなく、むしろ学力面では高くなってございます。また、生活指導面、生徒指導面においても今のところ大きな問題、支障もなく推移しておりますことは、各学校のそれぞれのきめ細かい指導と、保護者、また地域の皆さん方のサポートのおかげと感謝いたしているところでございます。 今回、旧海南市の中学校の将来のあり方について、つまり適正配置等にかかわることについて提起させていただきましたのは、長期的な展望に立って、教育上適切な生徒数を確保し、より良好な教育環境を創出していくという観点に立っての提起でございまして、教育指針に基づく教育の創造にほかならないわけでございます。適正規模、適正配置によりまして、適切な生徒集団を確保し、子供たちに多様で豊かな出会いを創出するとともに、体育祭初め学校行事や生徒会活動等の活性化が図られ、さらに多様な部活動の展開が可能になり、子供たちの活動の分野の選択肢が広くなるわけでございます。 また、適切な生徒数の確保は教員の配置増にもつながることから、専門分野の授業を受ける機会が多くなり、教師自身にもゆとりができ、切磋琢磨する環境になるなど、よりわかりやすく興味の持てる授業につながるわけでございます。 このように、教育の質の向上を図るとともに、子供たちの楽しく多様な学びを可能にする環境と、未来を開く学校施設づくりを進めることにより、子供たちに夢と希望を与え、生きる力をはぐくむ教育を推進するということが基本的な考え方でございます。議員御指摘のように、ますます学校と家庭、地域社会が連携していくことが肝要と考えますが、適正配置を進めていくことは決してそのことを妨げるものでないと考えているところでございます。 本市の
学校教育指針にもあるように一層家庭や地域社会と連携を強め、開かれた学校づくりを進め、家庭、地域社会から信頼される魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） １番 上田議員の防災対策についての御質問中、４番目の防災係を課・室に昇格し、庁内組織の充実・強化をについてお答えをさせていただきます。 ただいま議員より防災に関する課・室の県下の設置状況等につきまして御紹介がございました。各自治体におきましてそれぞれ独自の対応を行っているところでございます。 御提言のように独立した課を設けることによりまして地震や津波などの防災行政を専門的に、また、きめ細やかに取り組めるというメリットがございます。しかし、また、一方で防災担当の部署は毎年のように来襲する台風あるいは大雨にも対応していかなければならないところでございます。警報が発令され、災害の発生が予測される場合には迅速に対応できる体制が必要でございまして、本市におきましては政策調整課の中に防災係を位置づけ対応しておるわけでございますが、やはりこうした災害時に対しましては、大きい課の中に位置づけることの方が緊急時の対応がやりやすいと、そうしたこともございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後の地震や津波などあらゆる自然災害等に備え、職員の危機管理意識の向上、あるいは体制の強化を図っていかなければならないところでございまして、議員御提言の趣旨を踏まえながら取り組んでまいりたいと思ってございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 岡本市民環境課長 〔市民環境課長 岡本芳伸君登壇〕
◎市民環境課長（岡本芳伸君） １番 上田議員の
コミュニティバス事業についての御質問の２点にわたって御答弁申し上げます。 まず、１点目、市民交流を活発にし、触れ合いの町をつくるために、下津地区に
コミュニティバス運行をについて御答弁申し上げます。 下津地区におきましては、廃止路線代替バス運行補助といたしまして、仁義線、塩津戸坂線、大崎線の３路線が有田交通株式会社により運行されております。３路線ともＪＲ加茂郷駅を起点としておりますので、和歌山、海南方面への交通手段といたしましては主に鉄道及び路線バスを利用されているところでございます。 議員御提言のとおり、市民交流の場となる
コミュニティバスの運行が下津地区において実施された場合、触れ合いの町をつくるための有効な手段の一つになるものと考えられますが、現行の
コミュニティバス運行補助が社会状況の変化と利用者ニーズの多様化に伴い、年々利用者数が減少傾向にあり、財政上厳しい状況であることから、検討を要する課題であると考えているところでございます。
コミュニティバス運行補助は、公共交通未整備地域における交通弱者を対象として運行されておりますが、今後は費用対効果の改善を図るとともに、
コミュニティバス運行補助について多様な位置づけやあり方を加味し、より市民の利便性が増し、利用増進につながるような路線の変更や運行体系の見直しなどについて考えているところでございます。 したがいまして、議員御提言のことにつきましても、今後さらなる状況の変化を見据え、いろいろな角度から分析、研究すべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の、交流人口をふやし、元気な町にするために、野上町、美里町との共同運行をについて御答弁申し上げます。 来る平成18年１月１日に野上町、美里町が合併し、新しく紀美野町が誕生することを機会に、議員御提言の
コミュニティバスの共同運行を導入することは、交流人口をふやし、新海南市を活性化させるための一つの有効な手段と考えるところでございますが、野上町、美里町在住の住民の買い物等での交流が貴志川町、岩出町方面に多いと推測され、海南市街地への集客数は少ないものと予想されてる状況、そして、路線バスが既に運行されていることや地域の特性と地理的条件を考慮した路線の設定、地域に密着した市民生活の利便性に寄与するバス運行システムについての研究、検討を要する課題であると考えているところでございます。 したがいまして、
コミュニティバス運行補助の今後のあり方や位置づけ並びに運行体系等を分析、研究を要しなければならないもの等を含めまして、合併後の野上、美里町の動向を見据えながら総合的に検討してまいりたいと存じますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 野崎政策調整課長 〔政策調整課長 野崎一郎君登壇〕
◎政策調整課長（野崎一郎君） １番 上田議員の防災対策に係る御質問６点のうち、１番、２番、３番、５番の御質問について御答弁申し上げます。 まず、１点目の
地域防災計画の策定の見通しについてでございますが、議員から御説明ありましたように、平成17年、18年度の２年間で策定することとしてございます。行程につきましては、現在、既存資料の整理、合併に係る考察、旧両市町の防災計画の問題点の整理等を行っておりまして、それが整い次第、計画策定方針設定などを経て、来年夏ごろまでに計画案を策定する予定となってございます。その後、防災会議、庁内協議、県知事事前協議を経まして、災害対策基本法第42条に基づく県知事本協議を行う予定となっておりまして、計画作成は平成18年度末と考えておりますが、なるべく早く策定できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の防災会議への市民参加をとの御提言についてでございますが、災害対策基本法第16条第６項に市町村防災会議の組織及び所掌事務は都道府県防災会議の組織及び所掌事務に準じて条例を定めるとあり、都道府県防災会議の委員構成には各防災関係機関を委員としております。また、防災会議で策定する市町村防災計画は、地域に係る災害に対して、
地方公共団体その他の公共的業務にかかわる諸機関を通じて必要な災害対策の基本を定め、その有する機能を有効に発揮して、災害予防、災害応急対策等、及び災害復旧を実施することを目的に策定されるものであることから、議員御提言の防災会議への市民参加については想定してないところでございますので、よろしく御理解お願いいたします。 次に、３点目の
自主防災組織の現状と今後の取り組みについてでございますが、現状については、以前から旧海南市の取り組みとして南海地震による津波から命を守ることを主に、沿岸地域での
自主防災組織の推進を図ってまいりました。 その結果、沿岸地域90自治会のうち、65の
自主防災組織が現在結成され、旧海南市地域全体では、208自治会のうち83の
自主防災組織が結成されているところでございます。また、下津地域においては、取り組みが平成15年度と少しおくれたために、35自治会のうち５自治会が
自主防災組織の結成となってございます。
自主防災組織は結成が目的でなく、結成されてからの活動が重要となりますので、今後は
自主防災組織の活動の充実についても働きかけていきたいと考えております。また、地震等の災害は沿岸だけのものではありませんので、今後は内陸部にも積極的にその輪を広げていきたいと考えております。 次に、５点目の防潮堤の現状と対策についてでございますが、防潮堤及び岸壁の高さの現状については、大部分が４メートル以下となっていることから、想定津波が来襲した場合、海抜の低いところの全域が浸水するというシミュレーションになってございます。このことから、市といたしましても市街地を守るための防波堤の設置を国・県に要望しているところでございますが、今後も国・県に要望を続けていくものですが、沿岸立地企業、市民、行政が意見交換などを行い、おのおのの意思疎通を図る中で、海南市全体の意見として国・県にさらに強く要望していく必要があるのではと、その対策を現在考えているところでございます。 以上でございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） １番 上田議員の防災対策についてのうち、洪水対策についての御質問に答弁いたします。 県管理であります亀川地区内の亀の川の土砂堆積については、市といたしましても以前より現地確認させていただいており、しゅんせつ等の要望は再三県の方へはいたしております。 そのような中、亀の川にかかっております二ノ湯橋周辺のしゅんせつについては実施していただいております。しかし、六ヶ橋より和歌山市領に至る下流についてはしゅんせつ等は実施されておらず、地元よりのしゅんせつ要望もいただいており、今後においても早急にしゅんせつ等実施していただけるよう県に対し、強く要望していきたく考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 猪尻子育て推進課長 〔子育て推進課長 猪尻義和君登壇〕
◎子育て推進課長（猪尻義和君） １番 上田議員の安心して子育てができるまちづくりについての御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の３所構想とはどういう内容かについて御答弁申し上げます。 ３所とする理由でございますが、下津地域におきましては昨年度下津第１保育所と第２保育所を統合いたしまして、新しくこじか保育所が建設されてございます。また、海南地域におきましては現在６所あるわけでございますが、すべての保育所を新しい機能を有した安全性の高い施設にするということは、費用面などにおきまして困難と考えられてございます。それから、現在の園児数、また、今後の出生数等を考え合わせた結果、現在海南地域にございます６所の保育所を２所にしようとするものでございます。 それで、２所と申しますのは、海南市の、新市の東部に位置します現在の沖野々保育所、それから、西部に位置します現在の日方保育所ということになります。それと、南部に位置しますこじか保育所を含めまして、新市で３所とするものでございます。 なお、こじか保育所につきましては、既に施設面の整備は完了してございますので、今後は
保育サービスの充実面を中心に考えてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても保育所は子供たちが友達と遊ぶ場でございます。子供たちは大勢の友達との遊びの中からさまざまなことを学びます。そういったことから、集団保育の重要性なども考え合わせまして、子供たちのためにより安全で保育環境の整った施設で保育をしてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の構想決定はいつどのようにされたか明らかにされたいとの御質問でございます。 決定と申しますか、従来より担当部署におきまして、保育所事業の整備を推進するに当たり、種々協議、検討を重ねてきたものでございまして、すべての保育所が整備をされればよいのかもしれませんが、費用面などにおきまして困難であると考えられ、２所にせざるを得ないものとなったところでございます。 次に、３点目の、なぜ市民、議会に知らせないで進めるのかとの御質問でございます。 旧海南市の次世代育成支援行動計画の策定に当たっては広く意見をお伺いするということで、市議会はもとより保育所の保護者会、それから、子育て支援団体、また、医師会等の代表者の皆様方に委員会の委員として御参加をいただいてございます。そして、今年度に入ってからもこれらの構想内容をさらに具体化するために、10月には次世代育成支援対策地域協議会を設置いたしました。この協議会におきましても、市議会より１名の御選出をいただいてるところでございます。また、３所構想案を集中的に進めるべく、保護者会の代表者や関係機関の代表など構成いたします、これは仮称でございますが、保育所建設協議会を設置する予定でございまして、設置及び保育内容に関する検討を深める一方、市報などを通じまして市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 それから、４点目の市民、地域の声を十分に聞き、統合でなく、地域での保育内容の充実を図るべきと考えるかとの御質問でございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、すべての保育所が新しい機能を有した安全性の高い施設であればよいのかもしれませんが、費用面などを考え合わせた場合、困難であると考えてございます。 いずれにいたしましても、今後におきましても各界の委員や皆様方の御意見を伺う中で海南市の保育行政を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時43分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 １番 上田弘志君
◆１番（上田弘志君） まず、
コミュニティバスであります。 いろいろ効率的な、しかも市民の利便、利用を図るという面ではさまざまに検討していかねばならないことがあるというのは私も理解してるとこであります。 しかし、この海南市でりんかん
コミュニティバスについて、これはいつかちょっと忘れましたけど、川端議員がこの事業の適正化、効率化について質問されたことがあるんです。その当時の市民環境課長が、次のように趣旨を述べられてます。 今、別所、扱沢とか東畑、そういう地域にはいわゆる公共交通機関が整備されてない。だから、高齢者や交通弱者の方々の利便性を確保する。また、
コミュニティバスが憩いの場である。こういう立場でりんかん
コミュニティバスの補助事業を始めたと、こういうふうに答弁されてます。 下津町との合併によって新市ができたわけであります。このように、海南地区でそういう位置づけでりんかん
コミュニティバス事業を実施しているのなら、やはり下津地区でもそういう地域があるわけですから、ここの方々の利便をどう図っていくのか。先ほどの質問でも述べましたけども、非常に、小学校、中学校、校区が広いわけですね。昨今の小学生等に対する社会的な事件も起こっております。 走ってみますと本当に人家が点在してる、こういう中を通学されてるわけですね。そういう意味から、いろんな意味からこの下津地区での
コミュニティバスの事業、やはり実施をしていくべきでないか。このように考えます。この点については、もう一回答弁を求めたいと思います。 それから、財政的に困難な状況ある。これは全体的に今の地方自治体が置かれてる状況というのはそういう事情があるわけですけれども、この
コミュニティバスについて、特別地方交付税が充当されているわけですね。大体、必要経費の８割、これが特別地方交付税として３月に措置されているわけですよ。それを見ますと、正味の単独事業としての一般財源というのはごくわずかで済むんです。 私、今費用対効果の問題ありますけど、やっぱり合併してよかった、本当にこの海南市を合併して、下津と海南、一体化を図っていくんだ、やっぱりそういう戦略的な目標に対してどう位置づけていくんか。ここの視点がやっぱり弱いんですよ。だから、費用対効果でいったら、そら、もう何にもやらん方が一番いいんです。それでは自治体の役目は果たせないと思います。 それから、２点目の野上町との共同運行です。御答弁いただきましたけど、以前は、久保田議員なんかもよく御存じやと思うんやけど、七山、ずっとバス路線あったわけですね。長谷行って。支所のあたり、国道370号まで、これも廃止されたわけなんですよ。 確かにバスは運行されてますけど、国道370号を走るバスなんですね。そういった点でそういうところもございますし、それから、このいわゆる問題のとらまえ方ですね。私はこれは、市民環境課長に申しわけないんやけど、このように答弁をされてますね。共同運行を導入することは、交流人口をふやし、新海南市を活性化させるための一つの有効な手段と考えられるところでございますが、野上町、美里町住民の買い物等での交流が旧貴志川町、岩出方面に多いと推測され、海南市街地の集客数は少ないものと予想される状況、確かにこういう現状はあろうかと思います。しかし、これをどうして海南へ呼び戻すんか。この視点に立たなければ、元気な町海南なんかできませんよ。今すぐに、企業が来て、どんどん若い世帯なりが土地をもっと購入をして、家を建てて、子供を産み育てる。こんなもん、今すぐできませんやん。 そしたら、やっぱり今海南市が置かれてる状況の中でどういうことをやっていくのか。それはやって失敗することもあります。しかし、今、こういう状況に置かれてる中で、なすべきことをやっぱり手を打っていくと。そういうことが、今、この海南市の行政に求められている戦略的な課題なんですよ。そういう立場で私は言ってるんで、現状はこうだから、確かにそういう現状はありますけど、それをどう打破していくのか、その気概を持たなければ、新しいそういう、幾ら言葉で、元気、ふれあい、安心のまち、新市の将来像決めても、これは実現できません。そのためにも行政も市民も一緒に知恵を出し、一緒に力を合わせていく。このことが、今、新市に求められてるんですよ。ぜひ、そういう意味で、夢と気概を持ってやっていただきたいと思います。ですから、下津町の
コミュニティバスについての再質問だけで結構です。 それから、防災対策で、できるだけ早く計画が策定されるように、これはもう努力をお願いします。 それから、洪水対策です。これは課長も言っていただいたんです。といいますのはね、野田西自治会というの、私もそこの町内の会員ですけども、この夏くらいに、余りにも土砂の堆積もあるけども、繁茂している草木が非常に背丈が伸びてきたと、ちょうど台風シーズン前で、何とかしてほしい、こういう話あったんです。 これは要望聞いてすぐ届けるというんじゃなし、１回自治会の中で話し合っていただけませんかと、そこへ私も同席させていただきます。班長会議開いてくれたんですよ。それで、県へ、振興局へ、工事事務所へ言いますと、川は下流から整備していくんやと、だから、まだ、下流のこともあるのですぐにできないちゅうことだったんです。ところが、先ほど土木課長の答弁もありましたけど、二ノ湯から六ヶ橋、これ、先ほども質問で言いましたけど、除去してるんですね。それを知った住民の方は毎日はた通ってますから、県が下流からって言ったのに上流やってるやないか、こういう問題が起こってきたんです。 ですから、本当に市民の声を真摯に受けとめて、要望書出したらというわけではないと思うんですけども、本当にこの問題、早期に除去が実現できるように、再度、本当にそういう立場に立った取り組みについての再答弁を求めます。 それから、３番目の安心して子育てができるまちづくりですね。確かにいろいろ、協議をやって進めてきたんだ言いますけど、これも川端議員の３月議会だった、旧海南市の。そこで、行動計画の質疑があったんですよ。そのとき出てきたんが当局が要求に従って出してきたん、この１枚だけなんですよ。これが行動計画の一部やちゅうことで出してきたんですよ。それで、私、この問題を取り上げるのに、担当の子育て推進課行きますと、これくれたんです。こんなん見たことないでしょ、皆さん。だから、幾ら、議会から出てもらってやってます言うけど、報告されてないんですよ。 これ、どちらも、旧下津町も旧海南市も17年３月なんです。これは政府の
行動計画指針で、16年中につくんなさいよ、報告しなさいよとなってるんですわ。言うたら、言葉悪いけど、駆け込みでつくっちゃあるんよ。 それに基づいた３カ所構想を言われても、これ納得できませんよ。 しかも、今、先ほどの答弁ありましたけど、いわゆる新市の次世代行動計画、今、協議やって事業量、どんな決めようかとしているんでしょ、議会からも榊原議員が入っていただいてるのかな、作業部会。新市の事業量決めて、今から話し合っているときに、保育所、いわゆる
保育サービスの中の通常保育事業の保育所の数だけ先決まってるんでしょ。こんなこと、通りますか。 だから、そういう意味で、いろいろと経過等述べていかれましたけど、やはり納得できるものでない。しかも、法や政府の
行動計画指針、本当にこの趣旨を踏まえてるんか。それで果たしてできたとしても、本当に市民の皆さん、議会も含めて納得してもらえるのか。これをむしろ心配してるんです。 強調されるのは
保育サービスの充実、費用の問題、費用の問題というのは、全体の計画決める中で、大体このいわゆる枠ちゅうんかな、キャパシティ決まってくんね、一応。それを明らかにせんと、費用、費用ばっかり言ってるでしょ。確かに、保育所の国庫負担金なり、県費負担金が廃止されて一般財源化されたと、交付税化されたという問題ありますよ。そやけど、それだけの理由でこういうこと決められたら困ります。 参考に言っときます。これ、財政課で調べていただいたんです。類似団体保育所数、よう川端議員が言われるやつですわ。これでいきますと、現在、黒江保育所が募集停止をしてますから、市立が７つですね。それから、私立が１カ所、８カ所なんですね。これで言いますと、類似団体で言いますと、市町村立が6.1、市町村立以外8.2、14.3カ所あるんです。だから多いとはいえないんですよ。確かにそら、これ、類似団体ですから、全部このようにということは私は言いませんよ。そやけども、そういう点から見ても、これをさらに私立も含めて４カ所にするていうんでしょ。こんなむちゃくちゃな話ないですよ。 だから、しかも、法や
行動計画指針の趣旨や精神を踏まえていない。しかも、保護者、市民に知らせていない。そら、保護者会の代表に知らせるかどうか知りませんけど、ほな保護者会の会長が、全部保護者に知らせてるのか。それもわかりませんわな。こんな形で進めていって、後で問題起こったらどうなるんですか。 今の政府の、これはいろいろと評価がありますけども、基本的には少子化対策ということで、この数年間いろんな方針なり施策を進めてきてるわけでしょ。昨年までですと新エンゼルプランとか。そういう意味でいうと、今の国の全体の少子化問題について、国の動向なり、県下の動向なり、そういったものを十分踏まえて、やっぱり計画というのは立てていってほしいと思うんですよ。そういう意味でこの点について今述べたように思いますので、再度答弁をお願いします。 それから、４番目、子供たちが安心して学べる学校づくり、教育長の答弁、非常にわかりやすかったんですけども、だからといって、統合によって集団の中で育てるとか、良好な教育環境つくっていくとか、これは私も大いにやっていただきたいんです。 そこで質問しますけど、いろいろるる述べられました。しかし、こういった問題、大人たちだけで決めていませんか。やはり教育委員会、今までの取り組みの中での適正化せんならん理由とかてありますけども、子供たちの意識調査するとかですね、それから、いろんな地域の声を聞いて、それを分析してこういう案が、私は到底出てきたとは思えないんですね。やろうとしてることは中にはいいことがあったとしても、やはり、大人たちだけで決めていませんか。これは私、前回の一般質問でも、今県下の小・中学生の意識の調査の例に出しながら、話をさしていただいたんですけども、これもやはり結論だけ先にあって、そして、皆さん、納得してくださいと。どうもこの手法が保育所のあれとよく似てるな。しかし、教育委員会さんはね、説明会やってますわね。その点は大いに私は評価できると思うんですよ。参加人数とか、いろいろと問題はあると思うんですけども、やはり説明会をやったということがあるんですけど、しかし、やっぱり一番大事なのは子供の視点なんですね。 子供のためにて言ってるけど、子供たちがどう思ってるのか。地域の方々はどう思ってるのか。やっぱりそういう意味で、しなきゃならないと思うんです。 それから、集団の中で育つ、これは保育所の問題でも猪尻さん言われました。確かにそのとおりだと思うんですね。しかし、集団ちゅうても、大っきな集団もあれば小っさい集団もあるんですから、その学校や保育所の周りには、保護者や、おじいちゃん、おばあちゃん、地域があるんですから。 ここで１つ紹介しますけど、ある
瀬戸内海の島で、30人ほどの漁村なんですよ。ここに分校が１校あるんです。児童が１人、そのインタビュアー、いわゆる取材に行った人が、校長先生にお聞きしてましたわ。子供が元気なくしませんかって。子供はね、地域で育ちますちゅうんです。だから、ここの島の人は、皆その子のことをよく知ってると、そういうこともあるんですね。 だから、確かに一面の真理ついてるんやけど、それを絶対的真理にされたら、私困ると思うんですよ。 だから、思い込み、先ほどの保育所の問題も非常に行政内部の思い込みちゅうんかな、それがあるように感じてなりません。そういう点について、これについてこの問題についてはやっぱり子供や地域の意識調査とか、この統合問題違いますよ、も含めてやっぱり、今の子供の実態を教育行政がちゃんとつかむと、地域の方々の教育に対する思いや願いをつかむという、こういうやっぱりことせんなんの違いますか。ただ、単に説明会開くという、こっちから一方的に情報送るというだけでなしに。そのことだけ再質問とします。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 山本教育長 〔教育長 山本皖司君登壇〕
◎教育長（山本皖司君） １番 上田議員の子供たちの安心して学べる学校づくりに関する再質問に御答弁申し上げます。 中学校の適正配置というような重要教育課題につきましては慎重の上にも慎重を期さなければならないと考えているところでございまして、学校の先生方、もちろん先生方の中には子供たちの意見も入ってこようかと思います。また、保護者、地域の皆さん方初め、広く市民の御意見、声をお聞かせいただきつつ事を進めていきたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 山西都市整備部長 〔都市整備部長 山西義彦君登壇〕
◎都市整備部長（山西義彦君） １番 上田議員の洪水対策についての再度の御質問にお答えをいたします。 御指摘の箇所、亀の川しゅんせつにつきましては、現地確認もし、再三要望を行っているところでございます。この付近は水位の観測場所でもございますので、県の方へ強く要望をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本勝利君） 緒方保健福祉部長 〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎保健福祉部長（緒方信弘君） １番 上田議員の保育所３カ所構想にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 御質問は16年度末の行動計画の策定とのかかわりの中で３カ所構想については議会へは報告されておらないと。そういった中で３カ所構想に向けてどんどん進んでいくのはどうかと、こういった御趣旨の御質問でございます。 少し以前に戻るわけでございますが、旧市での第３次長期総合計画の中で子育て支援策としての基本方針、基本計画では幼稚園と保育所の連携のもと、１つ、子育て環境の整備充実、２つ、多様な保育事業の充実の２つを主要な施策として掲げております。 当然この時点では長期総合計画でございますので、基本方針、計画の中では２所構想というタイトル、文言等は入っておりませんが、そういった２つの主な施策を掲げてるところでございます。 当時、私は平成11年から14年までの４年間教育委員会に在職しておりまして、そういった連携の中で私は幼稚園での３歳児保育、預かり保育を担当させていただいておりました。一方、民生部では施設の整備、そして、低年齢児保育、休日保育、延長保育等々の課題がありました。当時においても双方の連携のもと、相当な協議を行ったところでございます。 そして、実務レベルで詰めていけば、本市の現状を踏まえ保育所は２カ所という結論になったわけでございます。 今は、私は保育所側の担当部長でありますが、現時点におきましても本市での現状を踏まえれば考え方は同様でございます。恐らく、だれが部長になっても、その任に当たればこの課題を実務的に進めていけばいくほど、それこそ必然的に旧市での保育所は最大２カ所にならざるを得ないということであります。 御質問の決定はいつかということでございますが、長期総合計画に実務レベルでより具体的に計画を立てていく中での先ほど言いました理由の中で決まって進めてきたと、こういうことでございます。 それで、今後での議会等への報告でございますが、今までも課長から申し上げましたとおり、保護者会、また、行動計画策定委員会、地域協議会等々の関係者には御説明申し上げましたところでございますが、先般幡川議員にもお答え申し上げましたとおり、今後につきましてはより広く保護者の皆さん、また、関係者の皆さんの御意見を拝聴しつつ、一方施設整備についての諸問題、また、多様なニーズへの対応等々、市としての一定の骨格が固まった段階で議会へも御説明をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。以上です。
○議長（宮本勝利君） 前川市民部長 〔市民部長 前川順治君登壇〕
◎市民部長（前川順治君） １番 上田議員の下津地区に
コミュニティバスを運行の再質問に御答弁申し上げます。 下津地区への
コミュニティバスの運行につきましては、さきの６月議会で中井議員の一般質問において、現在旧下津地区内には廃止路線代替バスということで１日３便運行されてございます。それの変更とか要望がありますので、研究していかなければならないというふうに考えてございますと御答弁させていただいたところでございますが、その後、担当課長等によりまして、下津地区内の大窪地区から市坪、沓掛、小畑、上地区を経由し、下津駅までの想定される運行経路を実施調査した経過がございます。
コミュニティバスは高齢者や交通弱者対策としての経緯からすれば、現在走っております代替バスは成り立ちが異なることもあり、現在のところいろいろな角度からの研究の域を脱してございません。 いずれにいたしましても、この下津地区への
コミュニティバスの運行並びに廃止路線代替バスの運行経路等々について、さらなる研究をさせていただきたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 １番 上田弘志君
◆１番（上田弘志君） もう保育所の問題だけにします。 部長は、幼稚園の３歳児保育等々いろいろそういう検討していく中で決まったんだと。あくまでも庁内の構想であって、実施するという内容ではないですね。それについて、先ほどももう何回も言うけども、法や指針に基づいてその利用者の生活実態とか地域の実情に応じてやっていくべきだと思うんです。 だから、保育のニーズとか費用とか言いますけど、やはり、考え方が逆立ちしてますわ。本当に、今国を挙げて少子化対策に取り組まんなんとしてるときに、海南市のベクトルは反対向いてるんですよ。こんなんで、本当に海南市、若い世帯は、子育て世帯は住もかてなりませんよ。そういう意味で思います。 それと、説明していくんだということ、これから説明するんだ言われましたけど、大体いつごろやってくんですか。それだけ聞かしてよ。
○議長（宮本勝利君） 当局より答弁願います。 緒方保健福祉部長 〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎保健福祉部長（緒方信弘君） １番 上田議員の再々質問に御答弁申し上げます。 議会への説明の時期でございますが、まず庁内での政策会議にかけまして、そういった市としての考え方をまとめた段階で、できるだけ早い段階で議会へも御報告さしていただきたい、こういうふうに思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 １番 上田弘志君
◆１番（上田弘志君） 何回も申しわけないけども、今の答弁だったら政策会議でまとめて、もう、これ政策会議でまとめてなかったらこんなん何でこう進めていくんです。 だから、私、しかも言ってるのは、保護者や地域なんですよ。そして、説明するのかということ。それと、そこで、これはおかしいと、こんなもんなくされたら困るちゅうたら、これ、変える意思はありですか、ないんですか。その２点だけもう最後にします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 緒方保健福祉部長 〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎保健福祉部長（緒方信弘君） １番 上田議員の再々質問にお答えいたします。 今回の３カ所構想につきまして、今後広く関係者の皆様方に御説明をしていく中でもし反対等の意見が多ければどうかという考え方はどうかといった御趣旨の御質問でございます。 先般、幡川議員にもお答えさしていただいたわけでございますが、基本的には安全確保を第一義に今回の事業は進めておるわけでございまして、市としましては安全確保は市の立場の中で判断していく事項であると、そういうふうに考えております。それを市民の方々に広く御説明し、御賛同をいただけるような努力をしてまいりたいと。しかしながら、多くの方々がそういった合理的な理由等がございましたら、それは謙虚に受けとめさしていただきたいと、そういった中で改めて市としても持ち帰って協議は進めてまいりたいというふうに思います。 ただ、何度も言いますが、２所、３所というのは決して目的ではございません。安全確保のために今回の事業をやろうとしてるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、１番 上田弘志君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時17分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時30分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 橋爪光一君 〔６番 橋爪光一君登壇〕
◆６番（橋爪光一君） 12月議会の一般質問を行います。 まず最初に国道42号線渋滞緩和対策についてであります。 合併をして、この旧海南市と旧下津町との間には大きな課題としてアクセスの問題があります。42号線の渋滞対策、これが解決できれば下津の住民にとっては早急に解決できれば、こう合併してよかったなという思いを持つと思います。 しかし、これができなければいつまでも辺地として取り残されていくという思いを強く持ちます。この42号線の渋滞緩和対策というのは、新市のまちづくりの問題としても非常に重要な課題になると思います。基本的にはバイパス計画が抜本的な解決ですが、今の42号線を改善していくという当面の問題もあります。 海南市になりまして、松源前の右折だまりの設置をいろんなところから要望をされておりましたが、それが現在、もうゼブラゾーンをつくって工事にかかってるようであります。これ大変ありがたい。やはり海南市になると仕事が早いなという思いがあります。 そこで質問です。現在のバイパス計画の状況についてをお聞かせください。１点目です。 ２点目は交差点改良の問題です。この課題は旧下津町でたびたび取り上げてまいりました。しかし、なかなか抜本的な解決というふうには至っておりません。 下津の渋滞は42号とＪＲが並行して走り、信号で分断されてるというのが渋滞の主な原因であります。以前から信号ごとに渋滞が長くできておりました。今現在はＥＴＣで高速料金が安くなったために、以前に比べると国道が相当スムーズに流れているというような思いがあります。 また、各交差点は国道側の方は右折だまりもつくっていただき改良がされておりますけども、いわゆる交差している県道、市道の方の改良がなされていません。そのために、国道に入るまでの時間が非常にかかります。例えば、小南交差点や黒田交差点、朝出勤時、加茂郷側から国道に出るのに大変時間がかかります。10分はざらで、15分、20分というときもあります。 小南交差点や上交差点はいわゆる５差路になっております。この改良をお願いしたい、してほしいという願いが住民の願いであります。小南交差点では、以前、今現在は歩道が設置されておりますけども、この歩道がないときには車の方は割とスムーズに国道に入ることができました。しかし、今、非常にあそこは中学校の登校とも重なりますので非常に時間がかかります。現状の改良としていわゆる取りつけの方の道路での小南交差点、黒田交差点、上交差点の改良が必要だと思いますが、いかがでしょうか。これが２つ目です。 ３つ目は、塩津トンネルの自転車通行の問題であります。塩津トンネル、幅が非常に狭いもんでありますから、自転車で通行するのが非常に危険でありますが、しかし、毎朝高校生が通学で自転車で通っております。事故が起こらないのが不思議なくらいな状態であります。 以前からもあそこを何とかしてほしいという声は何度か聞きました。この塩津第１トンネルは、片道車線が3.50メートルで路側帯が0.45メートル、45センチありますね。そのはたに出っ張りが0.2、20センチの出っ張りが後からついたように思います。そんなもんですから、今、自転車は路側帯のところを通行してるんですが、この路側帯のところが非常に狭くなっている。 もう一つ、もう一つというよりは、これが一番大きな問題なんですけども、いわゆる自動車専用道路ではないもんですから、路側帯まで整備がされてない。でこぼこになってる。だから、車線から路側帯にかけて段差がついてるとこがあります。差があるところでは、５センチから10センチも段ができております。所々にグレーチングが設置されてるんですけども、これもグレーチングが飛び出てたりしますし、さらに砂がたまっていてハンドルがとられると思います。自転車は少しの段差でもハンドルをとられて、大きな車が通りますと、もう本当に接触するんじゃないかと思って、後ろから見てるとひやひやするくらいなものですから、この対策をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 大きな質問の２つ目であります。 国保税の問題について質問していきます。国保税が大変高い、何とかしてほしいというのはどこへ行っても聞きます。これは基本的には国が国庫補助率を下げた、45％から38.5％へ下げた、これが一番大きな問題だ。その後国の負担を少なくしてきたという、国の責任が一番だというのは私も認識をしております。 しかし、海南市の市民において入る健康保険によって大きな料金の差がある、出てしまう。例えば、４人家族で収入500万くらいの家をローンで買って、土地の建物で課税評価額が2,000万だというふうな国保の家庭がありますと、海南の方での計算でも、下津の方の計算でも、もう最高額53万円になってしまうんですよ。収入500万っていったら、平均程度の収入だと思うんですが、それでももう最高額になってしまう。 ところが、社会保険、給与所得者、給料が600万で月給40万、大体月給40万ぐらいでボーナス合わせたら600万くらいになると思うんですけども、その人だと保険料は30万120円で済むんですね。一方は53万、一方は30万。 もう一つ、全国建設工業国民健康保険組合、いわゆる建設に携わる人たちが入る組合があるんですけども、４人家族で計算をしますと、これが34万800円、同じぐらいの所得をとりながら、入る健保組合の違いによって非常に差が出てしまう。国保だと53万、社会保険だと30万、建設国保だと34万、53万と34万ですから、これ、非常に大きい。だから、今、国保から出て、他の健康保険に加入する人が非常に、非常にというわけじゃないですけども、多く、目立つようになってきてる。 そうしますと、負担をする人がどんどん減っていくわけですから、国保会計には払える人の数が減ってくるという状況になるわけですね。ますます残ってる人へ負担がかかってくるという悪循環になります。この国保には老人や低所得者が非常に多いという健康保険であります。だからこそ、国も自治体も支援は今でもしてるんです。でも今でもしてるんですけども、その支援では足らないというのがこの差になって出てきてるんだと私は思います。 同じ海南市民でありながら、受けるサービスは一緒ですよね、今。医療を払う、３割負担、これはもう一緒です。医療負担は同じでありながら、保険料に差があるというのはやはり非常に大きな問題であると思うんです。保険の運営主体は海南市でありますから、市としても改善に努める責任があるのではないかと思います。運営主体は海南市でありますから、一般会計からの繰り入れも含めてしわ寄せがなるべく出ないようにするべきではないかと思います。 それで質問であります。 １点目は他の保険税と比較して国民健康保険をどのように考えているか。この差があることに対して、市として対策をとるべきではないか。一般会計からの繰り入れも含めて、対策をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これが１点目です。 ２点目は、来年度以降の税の方針についての質問をいたします。 旧海南市と旧下津町では１人当たりの国保税の金額が違いました。平成16年度では旧海南市は７万8,104円、下津町の方では７万4,444円と4,000円ほど安かったわけですね。それの来年度以降の市の方針について、国保運営協議会も開催されたようでありますから、国保運営協議会の議論の経過も含めて方針を教えていただきたいと思います。 次に３点目、介護保険についての質問であります。介護保険に関しては来年度から制度が改正されます。それに先駆けて、10月からホテルコストというのが実施をされました。来年度の制度改正の流れは、サービスの切り捨て、国民への負担転嫁という改正、いわゆる改悪になっております。 介護保険は当初、介護の社会化という理念を持っておりましたけども、その介護の社会化という理念を投げ捨てて、今言われてるのは自立自助、自分でやりなさいよということですね。介護を社会化しないといけないんだということで始まったんですけども、流れは自立自助へ今度変わりつつある、変えつつあるというのが今の状況であります。 そういう中で、まず１点目の質問はいわゆるホテルコスト、居住費、食費の実施状況についてを教えていただきたいと思うんです。施設利用者は１人当たり平均で全国的には39万も負担増になるというふうに言われております。去年までに比べて、１人当たり39万、これ大変な額ですよ。この居住費、食費は、厚生労働省が定めた基準費用額というのがあるんですけども、基本的には施設と利用者が契約で合意をして決めるということになっております。だから、高い料金を設定するところもあれば、低い料金を設定するというところもあります。 余り高過ぎるもんですから、いわゆる低所得者には減免制度が設けられておりますが、これは自動的に減免になるんではなくて、本人の申請が必要になります。本人から言ってこないと減免制度が受けられないという制度です。 質問は、各施設の契約内容、実施状況と、この低所得者に対する申請の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目の質問は、来年度の制度の改正についてどのような方針を持っているかを聞かせてください。 市独自で決めていく施策というのはあります。地域包括支援センターとか、日常生活圏域とか、地域密着型サービスなどなどというのは、市独自の裁量が非常に大きいというものになっておりますので、これの方針をお聞かせください。 ３点目は保険料の見込み、あるいは保険税の賦課をどうするかということであります。全国平均で5,000円から6,000円の来年度、値上げがあるというふうに言われております。これはまだ決まっておりませんが今検討されておりますけども、平均で大体5,000円から6,000円上がるんじゃないかというふうに言われてるんですね。 現在、旧海南地域では、基準額が４万4,800円、年額、基準額です。下津地域は３万8,400円、6,400円ほど下津の方が安いんですね、今は、基準額が。これが来年度以降料金がどうなっていくかというのが、もちろん海南市民にとってもですけども、旧下津町の海南市民にとっても大きな問題になるわけです。 質問ですが、今現在行われている不均一賦課に対して、これはどうするのか。また、今の段階で幾らぐらいになる予定なのか。もう試算をされてると思いますので、もちろん、まだまだ決定というわけにはいかないんでしょうけども、幾らぐらいになる予定なのかお聞かせをください。 ４点目の質問は、こういう非常に大きな負担増になっておりますから、市独自で保険料や利用料の減免が必要だと思います。全国的にはいろいろ市独自で新たに減免制度が設けられております。例えば、東京千代田区ではデイサービス利用者の全員と施設利用者のための、施設の利用者は食費、居住費の補助をしております。施設利用者に関しては上乗せですね。東京だけじゃなくて、帯広などでもいわゆる在宅サービス、デイサービスなどで市独自で負担軽減をしております。 尾辻厚生労働相は、我が党の国会議員団の申し入れに対して、自治体の低減措置には干渉しないということを明言をしております。だから、市独自で軽減してもよろしい、それにも文句は言いませんよということですから、海南市としてどのような対応をとるのかお聞かせをください。 次に、大きな４点目、学童保育についての質問であります。 学童保育、大変ありがたくて、通わせている親は大変喜んでおります。でも、まだ３カ所しか実施をされておりません。下津町では今現在行われているのは大東地域だけでありまして、私の住んでいる塩津では、大東に送り迎えをして学童保育に通わせているという状況があります。今後、学童保育の設置場所をふやしていただける、いわゆる10カ所程度にしていくという市の方針であるそうでありますから、今後の計画をどのように立てているのかをお聞かせください。 下津町、海南市での意向調査の状況と今後の方針についてお聞かせをください。希望者が10人以上を超えているという地域もあるというふうに聞いております。また、小さい、例えば塩津ですけども、希望者も10人はないですけども、相当数あるというふうに聞いております。こういう小さい学校に対しての学童保育の実施をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 大きな５番目の質問であります。障害者の補装具給付についてを質問します。 海南市のこの補装具の給付にまず、海南市の補装具の給付、これ進んでいるんです。所得制限なしで全額負担、これは進んだ制度で大変すばらしいと思っております。 ところが、身体障害者で難聴の方がうちに来られまして、補聴器の電池をかえに業者へ行ったんだそうです。今まで下津町では無料だったんで、無料でしてもらえると思って行ったんですけども、かえてもらった後で住所はどこですかというふうに聞かれたそうです。それで海南市ですということを答えますとノートを見まして、海南市は有料ですというふうに言われたそうです。何千円かのお金を払われた。お金の金額よりも、合併したら、無料だったのに有料になったんか、海南市はどうなってるんだということを本当に涙ながらに、もうお年寄りですから、訴えられたんですね。 ちょっと誤解もありまして、それを聞きまして担当課行きますと、担当の方は、電池が有料になったのは合併のせいではないんだ。国の方針が変わったから有料になったんだというんですね。給付事業から消耗品の廃止がされた電池などは有料になったんだ。国の方針が変わったからだというふうに返ってきたんです。ところが、よくよく聞いてみると、合併のせいではないとも言い切れない。 というのは、先ほどもいいましたように、あなたの住所はどこですかと聞いて海南市ですと聞いてから有料だと答えたんですよ。ということは、有料じゃないところもあるんですね、今でも。有料にした根拠を聞いてみますと、県からの事務連絡で、それも３月25日に国の方針が平成16年度限りで廃止予定、これは国の通達じゃないんですよ。県の連絡事項で３月25日、直前ですね、合併、合併直前に廃止予定だという通達が県の事務連絡があったんです。確かめてみますと、今の時点においても正式に国が廃止したという連絡は来てないというんですよ。見込んで廃止をしてるんですね。こういう状況であるもんですから、市町村で対応が分かれてるんです。海南市と同じように有料にしてるとこもあります。あるんです、確かに。しかし、正式な文書が来るまでは無料にしてるというところがあるんです。正式な文書がまだ来てないから今までのとおりやということ。 あともう一つは、今後も市独自で無料にする方針だというところもあるんです、市独自で。金額的には、もう知れたもんだと思いますから、しかし、本当に有料になった人は、合併によってなったと思い込んでますから、憤ってましたけども、だから、そういう中で市独自でこれからも無料にするというところあるんですよ。 質問ですけども、１点目は、他の市町村の状況はどういうふうになってるのかをお聞かせください。 ２点目は、海南市での対応、どのような議論の経過でこれが有料になったのか。まだ決まってないんですからね。決まってないというか、決まったという、国が打ち切ったという報告が来てないんですから、どのような議論の経過、それも３月25日ですから、もう合併のごたごたをしてるときなんですよ。どうなるかわからない。それでもどっかで決めたんだと思うんです。その新市での対応と議論の経過を教えていただきたい。 ３点目は、やはりもう一度検討し直す必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 この３点がまず質問です。 もう１点したいと思います。この障害者の補装具の給付、私、この問題だけしようと思ってましたら、出した時点である方が来られまして、人工膀胱をつけておられる方、障害者の補装具の給付を受けておられる方が来られて、人工膀胱というのなしではとてもいられない。トイレができないのと同じ状態なんで、その補装具がなくなると、これ、垂れ流しの状態になるということなんですね。 今、先ほども質問がありましたけども、大災害が予想されるときに、災害が起こってから普通の生活に戻るまで時間がかかる。それまでにその間、なしではとても済ませられないということを言われるんです。災害が起こった時点のこの装具の確保がどうなってるのか、行政としても対処をしてほしいということを言われて、中越地震などの災害の報道が、あるいはよその大災害の報道がありますと心配で心配でと言われるんです。もう本当に、かえるの忘れたらそのままだというふうな状態ですから、もう、その心配は非常によくわかります。 質問は、災害時におけるストーマ用装具の確保などの対応はできてるかどうかという点が１点目です。もしできてないとすれば検討していただく必要があると思いますが、いかがでしょうかというのが２点目の質問です。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。当局から答弁願います。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） ６番 橋爪議員の御質問に御答弁申し上げます。 ２の国保税についての、国保税のあり方についてということでございます。 国保はほかの保険者、社会保険、建設国保等に比べ高い。同じサービスでありながら、加入している保険によって格差がある。このことについてどのように考えているのか、また、一般会計からの繰入金を含めた考えはという御質問でございます。 本当に現状の医療保険制度では、特に税負担は被保険者や世帯の所得等の状況によって違ってきますし、それぞれの保険者に加入されている方々が医療費の状況やまた加入者の年齢層などそれぞれの事情によっても違ってくると思います。国保税の平準化や、さらに医療保険制度の一元化への実現を望むものでございますし、私たちの国保の会計は他の保険者よりもどうしてもお年寄りを多く抱えることにもなりますし、若い方も少ない状況でございます。こういった厳しい会計ということで認識してございます。 また、こういった会計でございますので、国庫等の補助金以外に議員御質問の一般会計からの繰り入れという法の措置の繰り入れがございます。繰入金の収入でございますけども、御存じのように保険基盤安定分、財政安定化支援分、出産育児一時金分、福祉医療波及分、そして、職員給与費等の事務費分が繰り入れとして行ってきてございます。 続きまして、今後の税の方針はということでございます。本年度の国保運営協議会での経過、決定状況と今後の税率等の方針はという御質問で御答弁申し上げます。 本年度の国保運営協議会の決定状況でございますけれども、当局より平成18年度国保税の税率等についての諮問をいたしました。参考資料等をお示しする中、慎重審議をしていただきました。結果、去る11月14日に答申をいただきました。答申内容は、税率でございますけれども、医療分で所得割額、旧海南市分で8.2％、旧下津町分で6.2％、ここの所得割は不均一課税でございます。資産割額50％、均等割額２万7,000円、平等割額２万5,800円と、平成17年と同じ税率となってございます。 介護分につきましては、所得割額1.2％を2.1％に、資産割額10％、同額でございます。均等割額6,200円を9,000円に、平等割額4,000円を5,800円に改正ということでございます。 同時に２つの附帯意見をいただいてございます。１つは国保税の滞納対策として、滞納世帯への十分な調査の上、法的措置も含め、徹底した徴収に取り組み、徴収体制を強化し、収納率の向上に努めること、２つは医療費増嵩の要因を分析し、保健予防や健康づくり事業を積極的に推進することということでございます。 また、不均一課税による不足分ということで3,600万円を限度として一般会計から繰り入れをということでございました。今回12月補正予算計上を行ってございます。今回御審議をいただくことになってございます。 続きまして、今後の税率等の方針でございますが、平成17年度より国保税は先ほどの税率等のように不均一課税を行ってございます。平成20年度で統一していくということで、合併協議会でも確認されてございます。また、それぞれの年度の税率等の設定は今後の医療費等の状況や所得の変動、また、国の法改正も考えられますので、その年度の状況で国保運営協議会で検討していただき、税率等を設定していくこととしてございます。 御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 谷口高齢介護課長 〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎高齢介護課長（谷口俊治君） ６番 橋爪議員の御質問中３点目の介護保険について、４点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、１点目の居住費、食費負担の実施状況についてですが、同じ要介護状態でも在宅の場合は家賃、光熱水費や食費は本人が負担しているのに対して、施設に入所している場合は、これらの費用は介護保険から給付されます。 このため、居宅でサービスを受けてても施設でサービスを受けても、給付と負担が公平となる仕組みにするために介護保険法の一部改正があり、平成17年10月から介護保険３施設及びショートステイの介護保険サービスにおいて、居住費や食費は保険給付の対象外となり、利用者負担となります。 しかし、低所得者の負担の軽減を図るために特定入所者介護サービス費、つまり補足給付があります。ここでいう低所得者とは、利用者負担段階が１から３段階の方です。軽減を受けるためには、保険者に申請書、これは介護保険負担限度額差額支給申請書です、申請書を提出する必要がありますが、この申請書の申請状況は10月末現在で海南市民で介護保険３施設への申請者数は321人です。利用者負担段階では、第１段階の方は29人、第２段階の方は194人、第３段階の方は68人で非該当の第４段階の方は30人となっています。ですから、申請者の321人の約90％の方が減額の対象となります。 各施設の居住費や食費の利用料金ですが、市内の介護保険３施設の９施設では利用者負担第４段階の方で、居住費については１日当たり多床室で320円から700円、従来型個室で１日当たり3,000円から3,500円となっています。 また、食費については１日当たり1,380円から2,000円となっています。居住費や食費の利用料金については、基本的には施設事業者と利用者との契約により決まります。 ２点目の制度改正についてでございますが、今回の制度改正では、予防重視型システムへの転換による介護認定要支援、１、２、などの軽度者を対象とした新予防給付の創設、地域包括支援センターの創設に始まり、介護サービス事業者の事業所情報の開示、ケアマネジャーの資格の更新制度まで、改正点は数多くあります。 議員御質問の地域支援事業の創設は、主として要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした事業で、この事業の実施責任主体は市にありますので、現在、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において御審議いただいています途中ですが、市の考えとして介護予防事業として、まず高齢者を基本健診検査等により、特定高齢者と一般高齢者に分け、特定高齢者と判定された方については、通所型として高齢者筋力向上トレーニング、これにはプールを利用した水中トレーニング及びステップ台等を利用した陸上トレーニングの２通りを予定しています。 訪問型の介護予防として、口腔ケアが必要な高齢者に対しては歯科衛生士が、運動機能のケアが必要な高齢者に対しては理学療法士といった専門職が自宅を訪問し、指導を行う事業も予定しています。 他方、一般高齢者に対しては従来成人保健対策で行っていました健康教室や健康相談などを予定しています。また、地域支援事業の任意事業としまして、成年後見制度利用支援、家族介護用品給付等を考えています。 次に、地域密着型サービスですが、このサービスは認知症高齢者や独居高齢者が介護状況となってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるように、原則として日常生活圏域でサービスの利用及び提供を受けられるサービスで、保険者はこれらのサービスの事業者を指定及び監督を行うことができるようになっています。 地域密着型サービスについても、現在、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において御審議いただいています途中ですが、市の考えとしては、まず日常生活圏域として旧海南市を西部と東部の２つに分け、旧下津町を１つとして、計３圏域を換算圏域に分けています。そして、地域密着型サービスの対象となるのは、６種類のサービスがありますが、当市で予定していますのは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護の３種類のサービスを考えています。３種類のサービスの箇所数ですが、小規模多機能型居宅介護は３圏域に各１カ所、認知症対応型共同生活介護は、旧海南市内の東部と旧下津町で２ユニット、認知症対応型通所介護は、旧海南市内の東部と旧下津町で各１カ所を予定しています。いずれのサービスも平成18年度から実施したいと考えています。 ３点目の保険料の見込みについてですが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会に介護保険料の案を提出し、御意見をいただいている段階ですし、また、国から介護報酬額も示されていない状況での第３期の介護保険料ですが、現状での介護給付費の見込み額や新しく創設された地域支援事業費、国からの調整交付金を考慮しての負担率、徴収率及び第１号被保険者の人数と保険料算出のための諸係数を当てはめ、国のワークシートで算出した保険料は、基準額の年額で５万400円から５万2,800円、月額にして4,200円から4,400円程度と算出しています。 この金額は現時点での額で、さきに述べましたとおり、国が予定している平成18年１月の介護報酬額によって変わるものと思います。保険料の賦課については、均一賦課を予定しています。 ４点目の保険料、利用料の市独自の減免をについて御答弁申し上げます。 介護保険料の減免については、介護保険法の減免のほかにも、介護保険料を納めることにより生活ができなくなるということを避けるため、納付者一人一人の生活状況を伺い、必要に応じ減免を行うなど、低所得者に対して市独自の減免措置を講じています。 利用料の減免については、特に市独自の減免は行っていませんが、介護保険施設に入所されている方は平成17年10月から、法改正により居住費、食費は保険の対象外となり、原則自己負担となりましたが、一定の所得条件を満たす方については、特定入所介護サービス費の創設により、低所得者の負担軽減を図るほか、介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所されている方の負担の据え置き制度、それから、課税世帯の場合でも、高齢夫婦２人暮らしなどで一方が施設に入所されたため、居宅されている方の生活が困難になる場合の負担軽減を行う市町村民税課税層における居住費、食費の特例減額措置及び高額介護サービス費等があります。 また、社会福祉法人による利用者負担減額措置など、介護保険制度において低所得者等に対する減額措置が講じられているところです。 続きまして、５点目の障害者の補装具交付について御答弁申し上げます。補装具の給付は身体障害者福祉法第20条に規定されていまして、補装具は身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替するものとして、交付もしくは修理などがなされるもので、主な種目として、盲人安全つえ、補聴器、義肢、車いす等があります。 御質問の補聴器の電池交換費用の自己負担につきましては、合併により自己負担が必要になったわけではございません。これは平成15年３月に厚生労働省から補装具の修理基準の見直しが示されたことなどを受けまして、検討の結果、本年４月１日から補聴器用の乾電池などにつきましては、利用者に御負担いただくことになりました。 また、県下他市の負担状況ですが、当市と同じように16年度末で終了が２市で、田辺市、御坊市、17年度９月末終了が和歌山市の１市、国の正式通知を受けてからの終了を決めているのが３市で橋本市、有田市、新宮市という状況です。 それから、補聴器の電池交換費用の利用者負担を決めました経過並びに理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、平成17年３月に厚生労働省から補装具の修理基準の見直しが示されました。内容といたしましては、補聴器用電池等については補装具の修理として、特別の技術を要しないこと、また、限られた財源の有効活用を図る必要があることを踏まえ、平成16年度限りで廃止する予定であるというものです。 市といたしましても種々検討する中で、補装具の給付に当たっては、本来所得税額等に応じ、自己負担が必要ですが、市の単独施策で自己負担を求めていないという状況の中、補聴器用電池等の消耗品については、国の通達を受け、４月１日以降の利用者について御負担いただくこともやむを得ないのではないかということで決定させていただきました。 なお、再度県へ問い合わせたところ、16年度限りで廃止予定という回答を受けているところです。 次に、人工膀胱等、ストーマ用装具についてでございますが、ストーマ用装具とは、膀胱または直腸に機能障害を持ち、通常排泄行為ができない方に対し用いられる装具です。現在、海南市では、補装具として約100名の方に交付させていただいています。 御質問の災害発生時のストーマ用装具の件ですが、現在、当課においてもストックというのでしょうか備蓄は行っていませんが、避難場所等でのストーマ用装具の必要性は考えられますので、今後関係課とも協議、検討してまいりたいと思います。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 猪尻子育て推進課長 〔子育て推進課長 猪尻義和君登壇〕
◎子育て推進課長（猪尻義和君） ６番 橋爪議員の、学童保育にかかわっての御質問に御答弁させていただきます。 学童保育につきましては、現在５カ所に設置してございます。それで、今後の方針でございますが、担当課といたしましては、現在のところ平成20年度までに10カ所にする計画でございます。それで、海南地域と下津地域におきまして、それぞれ要望に応じ、年次的に設置をしていきたいと考えてございます。 それから、少人数での設置についてでございますが、事業の補助対象となるのは、国の補助最低基準では10人以上で開設日数が281日以上となってございます。また、県の補助最低基準では、５人以上で開設日数が200日以上となってございます。いずれにいたしましても、設置に当たりましては、学童保育室として利用しやすい施設の確保や、指導員の体制、また、整備費の捻出等を考え合わせ、また、地域の方々や指導員とも相談しながら設置について検討してまいりたいと考えてございます。 それから、塩津地区での設置についてでございますが、先日利用希望者の意向調査をさせていただきました。その結果、利用希望者は現在のところ14名ございますので、今後施設の確保や指導員の確保、それからまた整備費や事業費の捻出などを考えながら、できれば来年度の設置に向けて検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） ６番 橋爪議員の、国道42号渋滞緩和対策についての３点の御質問に一括して答弁いたします。 国道42号の渋滞対策につきましては、有田市、海南市、有田郡町村会で構成されております国道42号有田海南間整備促進協議会、また、国土交通省近畿整備局和歌山河川国道事務所、和歌山県県道整備部道路政策課、海草振興局海南工事事務所、有田振興局建設部、有田市、海南市、和歌山県警察本部、海南警察署、有田警察署等々で構成されております一般国道42号有田海南間交通渋滞対策協議会がございます。 抜本的な交通渋滞対策につきましては、以前に国土交通省近畿整備局和歌山河川国道事務所より、Ａ案の現道拡幅、Ｂ案の一部バイパスルート、Ｃ案の全線バイパスルートの３案を検討していると報告をいただき、当時の国道42号有田下津海南間整備促進協議会で３案について協議、検討を重ね、現道拡幅、一部バイパス案については、現状を考えますと非常に困難であり、全線バイパス案で整備を図っていただくよう協議会でまとまり、国・県に対しまして要望を実施しております。 ことしに入りまして、国土交通省近畿整備局和歌山河川国道事務所よりＣ案全線バイパス案を一部修正した新Ｃルート案の説明がございました。現在、和歌山河川国道事務所において、予備設計等のための2,500分の１の地図を作成していくと聞き及んでおります。 現在、国土交通省和歌山河川国道事務所において、渋滞ポイントである有田市里交差点改良工事、海南市下津町小南交差点改良工事、海南市下津町鰈川トンネルの下津側の視距改良工事等を実施していただいております。海南市冷水交差点改良工事についても既に用地買収が完了し、平成17年度中に工事着手する予定と聞いております。また、黒田交差点、上交差点等、他の交差点の渋滞対策といたしましては、信号機の集中制御化、系統化により、交通渋滞対策の実施をしていただいております。 しかし、議員御提言の県道、市道より国道に出る交通渋滞問題については現状を確認させていただき、関係機関と今後検討していきたく考えております。 また、塩津トンネル内の路肩部分についても早急に現地確認の上、和歌山河川国道事務所へ要望してまいりたく思っております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ６番 橋爪光一君
◆６番（橋爪光一君） まず１点目の国道42号の渋滞問題、抜本的に早くしてほしいというのは願いでありますし、よくわかっていただいてると思いますので、全力を挙げてお願いしたいと思います。 交差点の改良、国道側は確かに改良されてるんですけども、いわゆる県道側、市道側、これが非常に入り組んでるというか、状態なもんですから、国道へ出にくいという状況がありますんで、調査して検討していただけるというので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 ３点目の塩津トンネルの自転車通行、42号線の自転車の通行と、抜本的にはやっぱり自転車道みたいなのが必要だとは思うんですが、それは今回のあれでは別として、少しでも今の状態をよくしてほしいという願いがありますので、確認の上要望していただけるという御答弁でしたので、早急にお願いをしたいと思います。 １点目のあれは答弁、結構です。国道42号線に関しては答弁結構です。ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、次に、国保税の問題なんです。来年度は医療分に関しては不均一課税をしていただくということで、それに対して一般会計から3,600万円を繰り入れる予定だと、これはこれで非常にありがたいと思います。 ところが、先ほど繰り入れの問題、国保の税率の軽減に対して、今法の分の繰り入れをしてるから、それ以上するつもりはないんだと法の部分してるという説明だったですね。それ以上、この3,600万は別として、今後やるというふうなことではなかったです。いわゆる法定分だけの繰り入れでした。 旧下津町では、最終年度は1,000万に減りましたけども、いわゆるその他一般分ということで1,500万をずっと繰り入れをしていただいてた経過があります。この海南市では法定分以外はやらないという、そしたら、もう一度お聞きするんですけども、海南市民、同じような収入でありながら、入ってる健康保険によって差がついてるんですよ、現状として。いろいろ努力はされてるというのはわかりますよ。努力はされてるというのはわかっても、今の状況の中でも大きく差がついてるんですよ。それに対して海南市は対応しないのかということなんですね、これ。もう抜本的に対応できるかちゅうと、それは難しいと私も思いますけど、でもその姿勢を見せるかどうかというのが問われてると思うんですよ。 それはやらないんだ、今の状況でいくんだというのが先ほどの返答だったように思うんですけどね、いま一度お聞かせを、もし繰り入れをしないんでしたら、これ何らかの対策が必要、少しでも差を少なくしないといけないんですから、繰り入れしなくたって差を小さくできればええわけですから、でも、そういうことを考えてるのかどうかも含めて、でも今までやってきた努力だと結果としてこうなってるんですよという話ですよね。それがまず１点目です。 先ほど、私も運営協議会の資料をいただいて見せていただきますと、非常に医療と介護の合計をしますと、平成17年度で海南地域で７万6,219円、下津町地域は７万6,498円、もう医療分と介護分、医療分はいわゆる格差を設けていただいたんで少ないんですけども、介護分を税率を同じにしてるもんですから、医療と介護、両方足しますと下津の方が実に高いんです。279円、下津の方が高い。 だから、海南市の介護分は16年度に比較して17年度は1,885円安くなってる、介護分ですよ。１人当たりの調定額。ところが下津町は反対に2,054円も上がってるんですよ、介護分で、上がってるんですね。同じ調定額にしますと。そうしたら、足すと279円下津の方が高くなってしまってる。だから、もう16年度に対して下津は2,000円もアップになってるんですよね、これ。17年度は。 介護分で旧海南市、下津町の差というのは、１人当たりに直しますと3,469円の差になるんですよ、17年度分は。下津は22.6％も高いですね、同じ税率だと。 今でも、今大変、だから、16年度と比べると2,000円も上がってんのに、今後20年度には同一課税にしたいと言われていました。同じ市ですから同一課税にするのが法律上の趣旨だと私も思います、それは。 しかし、介護、同じ税率にしますと、医療分、平成16年度、今海南が７万3,861円で下津は６万9,247円で4,300円、下津の方が安いんですけども、これがもし介護分は、今、同じですから、同じ割合で課税されてますから、同じ割合にしたら、これ、22％近く、これはやることによって少しは変わるんだと思いますが、それでも20％、下津地域の方が高くなってしまう可能性がある。 そうしますと、海南が７万1,606円、これ、22％上げますと、８万7,788円というふうに、同じ税率にしたら下津の方が高くなってしまう可能性があるんですね。これはやっぱり困りますわ。平成20年ですけども、給付で必要額は下津の方が低いのに、同じ税率をすると海南地域より高くなってしまう。新市ですから、同じ税率にせなあかん、それはわかりますわ。それはわかった上で何らかの対策が必要だと思うんですけども、そうしていただかないと、下津の人たちは、下津町地域の人たちの国保税は非常に上がってしまうということになると思うんですけども、この点は何らか今後検討していただけるのかどうかをお聞かせください。 同じ税率にすると下津の方が22％も高いという理由、これどのように考えられてるのか。私が思ってるのは、下津が裕福だというふうに思わないんですよ。海南の方がお金を持たれてる方が多いように思うんですけども、でも、国保の場合は最高限度額が決まっておりますので、下津の方が中間層の方が多いのかなと私は勝手に判断してるんですけれども、これの理由がわかれば教えてください。国保に関しての質問は終わります。 次に、介護保険税、介護保険、まず、１点目では低所得者に対する申請、いわゆる補足給付です。申請、海南市は対象者に対して非常に熱心に申請の働きかけをしたというふうに聞いております。ところが、この制度そのものに問題があるんですね。僕は策定委員会のときにちょっと勘違いをしまして、対象者が82人未申請だというふうに聞いたもんですから働きかけが弱いんじゃないかと思ったんですけど、違うんですね。 先ほども言いましたように、この補足給付は、基準以下の金額で施設と契約した場合にだけ補足給付がされるんですよ。基準以上、いわゆる高い金額、基準より高い金額で契約してたら、その方は高く払わなくちゃいけないのに補足給付が受けられないという状況、これは制度がそうなってるんです。でも、こんなばかな制度ないですよね。安い人には払うのに、高い人には払わない。非常におかしいと思うんです。これに対して海南市はどのような対応を考えてるのか。これが１点目です。 ２点目は、施設によって食費や居住費の金額が決めてるんですけども、それの実施状況の資料を後でいただきたいと思うんですけども、いただけるでしょうか。 ３点目は、利用料の減免はもうやらないんだと、でも全国的にはこれ大変ですからね、市独自で検討あるいは実施してるとこがあるわけですよ。海南市はもう全然やらないんだと。いわゆるホテルコスト、当然だという答弁だったですね。当然かどうかも議論しても長くなりますんでそれは置いといて、本当にこの利用料に対して検討するのかどうか、利用料の軽減に対して。これ、もう一度お聞かせください。 それから４点目です。介護保険料、いわゆる均一課税を今回からするということを言われました。そうしますと今現在の基準額は海南市は４万4,800円、下津町は３万8,400円なんですよ。先ほど見込み額がどれくらいになるかというと、５万400円から５万2,800円というふうに言われましたけども、介護策定委員に出された資料だと、５万2,000円程度、来年度から５万2,000円になるということが、現在の状況ですよ、状況で方針が変わったらまた変わるということは言われてるんですけども、そうしますとこれだと月4,300円余り、５万2,000円程度、そうしますと、海南市の人たちは7,000円ぐらいの値上げになります。国の平均が5,000円から6,000円というから、国の平均より少し高いくらい。ところが、下津町、このまま当てはめますと、一気に１万3,600円の値上げになるんですよ。平均の３倍。とても認められるもんではないですね、このままでしたら。海南の値上げの倍です。下津は35％値上げになるんです、これ、このままでいきましたら。しかも、下津とばっかり言うといわれるんですけども、16年度の給付額というのは、海南の方が高いんですよ。２万2,000円、給付に、いわゆる必要な額はね、２万2,200円、月当たりで。下津は２万円。9.2％ほど海南の方が高いんですね。ところが下津の伸び率が高いんで、３年後には一緒になる。16年はこんだけ差あるけど、下津の伸び率が今のままいったら３年後には一緒になるというんですね。その予想が、でもおかしい。これ、今の予想やったら、21年度以降は、下津の方が高くなるんですよ、これ。そんなばかなことは絶対ない。 だから、３年後に海南と一緒になるという予測そのものがおかしい。たとえそれに一緒になったとしても、一挙に１万3,600円の値上げ、こんなもん許されない。それこそ怒りが噴き出ると思いますよ。合併によって、これ合併によってですよ、これ。合併してなかったらこんな値上げせんでも済むんですから。ここの方針は、私は訂正をしてもらう必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、学童保育、塩津で来年度実施していただく予定だということ、本当にありがとうございます。寺脇議員が奮闘をされましたので、実施になったのかなとも思いますが、もう一度、質問は、来年、今後今５カ所で先ほど私間違いました。今５カ所で10カ所にしていきたいという方針、ほかの海南地域、下津地域の予定はどうなってるのか、もう一度お聞かせください。 それから、障害者の補装具、これもやっぱりおかしいですよね。県に確認したら廃止予定だと、予定だとやっぱり言いましたよ。廃止されたと言ってないですね。よそはそういう状況の中で残してるとこもあるわけですよ。残してるとこもある。野上、美里、これも担当課で調べていただいたんですけど、野上、美里は国の正式な通達を待って決める。どっちかというと、すぐ切ってしまうところが少ないですね。市町村全部調べてもらったわけじゃないんですけど、県下の。 これ、もう一度検討し直す必要があるんではないかというの、もう一度お聞かせください。 ２点目は、今後、こんな連絡、予定というような連絡だけで決めてしまうのかどうか、そういう方針なんかどうかもお聞かせをください。 それから、ストーマ装具は現在はしてないけども、今後検討していきたいということですので、ぜひお願いしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 平田保険年金課長 〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎保険年金課長（平田喜義君） ６番 橋爪議員の再質問に御答弁申し上げます。 一般会計からの繰り入れで、特に国保の税は高いということでございます。そして、法の措置以外にしてはどうなんということと、対応と対策はどのようにするのかといった御質問でございます。まずそれにお答え申し上げます。 この一般会計の繰り入れは、先ほどの繰入金の中に基盤安定制度という繰り入れがございます。これは保険税の軽減分について、国・県・市で財政援助を行うものでございます。この制度に平成15年４月より保険者支援制度ということで、議員御質問の、御趣旨の被保険者の保険税の負担を緩和し、低所得を抱える保険者の財政安定を図るということで創設されてございます。増額されたわけでございます。 ちなみに16年度では旧海南、旧下津の合計で5,886万1,000円の増額となってございます。さらに、先ほどの国保財政安定化支援といたしまして、これは保険者の努力でどうすることもできないといった部分の財政の健全化ということで、一般から繰り入れを行ってございます。こういった法の趣旨の繰り入れがこのようにございますので、これ以上はということで御理解賜りたいと存じます。 そして、対応、対策ということでございます。これは、保険者として保険税をお安くする、どのようにしては、経営努力をしていくにはということでございます。 国保の会計は、医療費や老人保健の拠出金等の約半分が国庫等から補助金や交付金で交付されます。残りの約半分は国保税等で賄うということになってございます。 ですから、この医療費の支出を少しでも安くしていくというのがどのようにしていくかといったことの取り組みが、例えば被保険者の食生活等の生活習慣の改善や、また、健康増進についての保健事業、さらに医療機関からの医療費の請求のチェック等をしながら、少しでも医療費を節減していくということ、また、税金を滞納することのないよう収納対策に取り組んでいくことが、国保税を少しでもお安くするという保険者の努力だと存じています。 あと、１つの税率にすれば、介護の税率からもわかるように、旧下津町の方々の１人当たりの調定が高くなる。対策はあるのかということ、また、同時にこのような税率になる理由ということの御質問でございます。 これはいろいろと保険者の事業区分が、例えば地域の営業、農業、その他の所得の比率の違いやそれぞれの地域での世帯の方々の所得の状況でこのような結果となります。 ちなみに、同じ所得割、医療費の分で所得割を8.2、今の海南市の部分、資産割50％、均等割２万7,000円、平等割２万5,800円で統一したことでシミュレーションをしてもらいます。確かに、差は１人当たりが旧海南は７万1,606円、旧下津は７万6,902円と、5,296円の差があります。こういったことで、やはり固定資産税の状況や所得の状況によって、同じ税率でも個人でもそうなんですけれども、そういった方々がたくさんあるところの方はやはり１人当たりの調定は上がるということになってございます。 過去からもそうなんですけれども、旧海南市、旧下津町の地域、地域の方でも以前からもこういった状況は言えます。こういった現象がございます。１つの新しい市の海南市ということでございますので、対策はと言われれば対策はないと思います。 ということで御理解賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 谷口高齢介護課長 〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎高齢介護課長（谷口俊治君） ６番 橋爪議員の再質問に御答弁申し上げます。 まず１問目の各施設の食費、居住費等にかかわっての申請状況ですけども、まず、基準費用額を超えて契約を結んでいる施設ですけども、低所得者を対象とした特定入所者介護サービス費の適用を受けない施設は１施設ありますが、他の８施設については、その特定入所者介護サービス費の適用を受けられると思いますので、低所得者の方は負担限度額までの利用負担で済むものと思います。 ただ、低所得者以外の第４段階、非該当の方ですけども、の方については基準費用額以上の居住費や食費を設定している施設もございます。それから、食費、居住費等の料金表というんですか、そういった資料については、後でお渡しできると思います。 それから、利用料の減免に対して検討する気はあるかどうか、検討はどうかということなんですけども、今現在ちょっと先ほども申し上げましたけども、国の方でいろんな減免が、対処ちゅうかな、低所得者に対する措置がなされてるとこでございますので、一応国のそういった基準に基づいてやっていきたいと考えてございます。 それから、均一賦課というんですか、そういった市としての考えはどうかということでございますけども、確かに今申し上げました金額については旧下津町の市民の方にとってはかなりの高額となります。しかし、海南市、下津町の合併協議会の調整方針としまして、平成18年度から平成20年度までの保険料については、平成17年度の実績を踏まえ、大きな格差が生じるときは不均一賦課とすると、このように示されています。本年９月の介護サービスをもとに、旧海南市、旧下津町での差額を推測比較したところ、第２期の介護保険料は縮小傾向にあると推測されてます。また、13年度から平成16年度の旧海南市、旧下津町における事業報告の年報からの数字から推計しますと、１人当たりの介護給付費の格差も縮小傾向にあると、そういう推計ですけども出てございます。 合併により新市として介護サービスを利用することについては、旧海南市、旧下津町の方も平等に利用できますので、利用の機会は同じであります。ですから、今後、旧下津町の市民の方もだんだんと利用が多くなるものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 猪尻子育て推進課長 〔子育て推進課長 猪尻義和君登壇〕
◎子育て推進課長（猪尻義和君） ６番 橋爪議員の学童保育にかかわっての再度の御質問に御答弁さしていただきます。 海南地域では現在４カ所ございまして、下津地域では現在１カ所となってございます。それで、今後の予定でございますが、現在のところ、設置場所につきましては未定でございますが、それぞれ要望に応じまして、海南地域で２から３カ所の増設を考えてございます。 それで、下津地域におきましても２から３カ所の増設と考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 （「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） この際、暫時休憩いたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 ６番 橋爪光一君の再質問に対し、答弁漏れがありますので、再度当局から答弁願います。 谷口高齢介護課長 〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎高齢介護課長（谷口俊治君） ６番 橋爪議員の御質問中、答弁漏れがありましたこと、大変申しわけございません。改めて御答弁申し上げます。 補装具について、検討する気がないのか、それから、国の正式な通知がないのに予定で決めてしまうのかという、一括して御答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたが、補装具の給付に当たっては、本来所得税等に応じ自己負担が必要ですが、市の単独施策で自己負担を求めないという状況の中で補聴器用電池等の消耗品については利用者に御負担いただくのもやむを得ないものと思ってございましたが、国の正式な方針が示された場合については、再度検討した上で決めていきたいと思ってございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ６番 橋爪光一君
◆６番（橋爪光一君） 補装具の問題、納得はしませんが、質問は終わります。 学童保育、海南市に３カ所、下津に３カ所やっていきたいと。もし、具体的な場所がもう検討されてるんなら、教えていただけますか。 それから、国保と介護保険です。これは絶対に納得しませんね、これ。例えば国保、同じ税額にしたら、4,000円ほど高い、今4,000円ほど下げていただいてるんですけども、不均一課税でね。同一課税にしたら、今度5,000円高くなると。今までからより、9,000円も上がる。9,000円も上がるということになるんですね、これ、今の状況から。 来年度不均一にしていただくというのは大変ありがたいし、それに対してはもう本当に感謝をしとるんですけども、20年度以降はそうなるんですよ、同一課税にしたら。制度上は確かにそうなるんです。でもそしたら、下津の町民にとったら、合併によってやっぱり上がったんですよ、これ。徐々に上がったんじゃなく、徐々にも何も今のままの計算で上がったんですよ。これ今後ふえてったらもっと上がる可能性あります。国保税ね。それなのにもかかわらず、基盤整備がふえたからということだけだったですね。それは国の基準が上がっただけです。市独自で努力したというわけではないです。いわゆる法定分以外、これが問題なんです、法定分以外。そのほかの策はと、今まで聞いたことばっかりですしね。今までやってきてもこういう状況、差があるんですよ。そうしたら、何らかの対応、下津の人にとったら、20年度以降はちょっとびっくりするほど国保税上がりますね。これちょっと認めるわけにいきません。もう一度、検討もしないと、仕方ないということだったんで、ないと。ないと言われたら、下津の上がるのん認めたんかいということになりますからね。策はないか。市として、努力をする考え方はないのか。市長にもお考えをお聞きしたいと思います。 介護保険、これも、ほかにもっと細かいこと聞こうと思ったんですけども、もうええです。税のことだけ。給付額は近づいているって、それはそうだと思いますよ。 だけど、今までの３万8,400円から５万2,000円とすると１万3,600円、これ、物すごい値上がりですよね。30％以上、35％近くの値上がりですね、これ。こんないわゆるとてつもない値上がりを策もなしにこのままいく、いくっていってるんですよ、今。均一でやるということはいかざるを得ない、いかざるを得ないんです、これ。海南市がこの方針どおり7,000円上がるか、4,000円になるか、それはわかりませんけど、これも上がるでしょうね。上がる、これは国の平均が五、六千円ですから、これも認めませんけども、まだ想定の範囲内というか。 ところが下津の１万3,600円というのは、これは想定の範囲外というか、いわゆる激変ですわ。それに対して、激変緩和を考えてないのかどうか。考えないのか、検討、もうしないという御答弁だったと思うんですけど、そんなことされたら、下津、もう国保も介護もちょっとタイムラグあるんですけども、介護は18年度から、国保は20年度から、これ引き延ばすだけですけど、上がっていくんです。合併にして何になったんかということなんですよ、これ。 これに対しての対策をやっぱり考えていただきたい。これ市全体として考えていただきたいんで、これも市長の考え方をお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ６番 橋爪議員の国保税にかかわっての２点の再々質問にお答えいたします。 まず、今後の税の方針ということであります。この件につきましては、先ほど来お答えを申し上げさしていただきましたように、平成19年度以降の税率等の方針は、不均一課税は平成20年度で統一をしてるという、合併協議会で確認をされておりますので、そのような方向で進めたいと考えてるところでございますが、これからそれぞれの年度の税率等の設定については、今後の医療費等の状況や所得の変動等を勘案し、その年度の状況で国保運営協議会等で検討していただき、我々もそれを考え合わせまして、税率等を設定をさしていただきたいというふうに考えております。 また、合併に際してかなり旧下津町の方々が不利になるのではということでありますが、それは行政全般に言えば不利になるところもあるかもわかりませんが、また、メリットの多い点もあるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 緒方保健福祉部長 〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎保健福祉部長（緒方信弘君） ６番 橋爪議員の再々質問にお答えいたします。 介護保険料につきまして、旧下津町にとりましては大変な値上がりがあるという中での均一課税は問題があるんではないかといった御趣旨の御質問でございます。先ほども課長からも御説明さしていただいておるわけでございますが、この制度は国保の分と違いまして、３年間、来年度以降のサービスを推測した中での給付の状況を推定した中での保険料を設定していくと、こういうような基本的なシステムでございます。 そういった中では、やはり海南市民という、旧下津でも、旧海南市でも合併により海南市民と、こういう形になったわけでございまして、基本的には同じサービスを受けていく中での不均一ということは、やはり法の精神からでもぐあい悪いんやないかと、こういった中で、市としまして、合併協議会で大きな格差がある場合はその時点で考えるという協議もしておるわけでございますが、そういった不公平感をなくすという意味からも、また制度の趣旨からも、同一のサービスを受けていく中での同一金額をやはりやっていくのが望ましいんじゃないかと。これが制度にのっとった基本的な趣旨でないかと、こういった形の中で均一課税と、こういうふうな形でさしていただいておるところでございます。 なお、例えばもう一つつけ加えて言いますと、そうした中でのマイナス、不足分が生じた場合は、不均一による不足分が生じた場合はまた３年後にこの制度のこの不足として上積みしていくと、それをまた全体でまた同じように負担していかないかんと、そういう中でのまた不公平感も生じてくるということにもなりますので、均一課税として18年度から実施してまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 猪尻子育て推進課長 〔子育て推進課長 猪尻義和君登壇〕
◎子育て推進課長（猪尻義和君） ６番 橋爪議員の学童保育にかかわっての再度の御質問に御答弁さしていただきます。 先ほども御答弁さしていただきましたが、増設の場所につきましては現在のところ決まってございませんが、調査の結果、現在要望の多い加茂第一小学校と塩津小学校の２カ所で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 （「海南」と呼ぶ者あり） 海南地域につきましては、大野地域、内海地域が要望が多いところでございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ６番 橋爪光一君
◆６番（橋爪光一君） 学童保育、進めていただいて本当にありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 国保税と介護保険料、新市になったから値上げはやむを得ない、こういう考え方なんですよ。その辺の一般会計からの何らかの対応もしていきもしない。合併したんだから、利益もあれば不利益もあるという御答弁だったように思うんですね。 でも、やっぱり認められませんわ。７万4,000円から4,000円の差がそのまま出て、それに均一にすると5,000円、9,000円、１万円、これすごい上がりですわ。すごい上がり。その辺も、下津の人がそら、給付がふえたちゅうならしゃあない。しゃあないて、しゃあないこともないんですけど、でも税率を一緒にするだけでそれだけの上がりになるという。何にもせんでも。悪いこと言うたら、下津の人らから海南の人に持ち出してるという格好になるんですよ、これ。 それに対して、市はいっこも対応しない。20年度以降はね。それまでは一応国保運営協議会で検討すると。20年度以降はもう対応しない。市としての個々の努力もしないという御答弁なんですよ。これ納得はできません。答弁は、もし、先ほどの答弁が変わったらください。変わらんかったらもうええですよ。聞きたないですから。仕方ないというんであれば、そんなことはもう２回も聞きたない。 介護保険、これもやっぱり私納得できません。３万8,000円から１万3,600円の値上げですよ、これ。来年度から。これ、びっくりしますわ下津の人。これ来年度から、噴き上がると思いますよ、ほんまに。何か間違ってるんちゃうかと言われるんちゃうかと思う。このとおりこれでいくということを２度も言われましたんで、これも私は納得できませんけども、これ、もう一度検討していただきたいというのを、この答弁も、少しニュアンスが変わるような答弁であったらお願いしたいですけども、変わらんのだったらもう結構ですけど、とても認められません。ということを言って質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、６番 橋爪光一君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時46分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ２番 岡 義明君 〔２番 岡 義明君登壇〕
◆２番（岡義明君） まず、保育所の統合についてであります。この件については皆さん、幡川議員から上田議員やられました。 私の方はまちづくり、地域づくりという観点から保育所のこの統合問題を考えてみたいと思います。そして、室山の方はもうやられましたんで、私は内海保育所に関して質問してまいります。内海の場合は統合というよりむしろ廃園ですね。廃所ですね。上田議員、幡川議員、室山保育所を訪問されたというお話もございましたが、私は内海保育所を訪問してまいりました。 園長先生に話を伺ったんですが、何度か何度か会議等々開かれるごとにこの保育所の統廃合の問題についてはよく聞かされてるということで、園長先生はそれなりにこの流れというのはわかっているようなんですけども、しかし、いまだに正式に説明を受けておられない方々がいるわけです。うわさだけを耳にして、廃止されるんちゃうんかな、どうなるんかな、父母や保護者の皆さん方であります。 そして、私、早速アンケートなるものを内海の保育所の特に周辺の地域にお住まいの方々に配らせていただいたり、そして、直接御意見をお聞きしてまいりました。おかげさんでアンケートは毎日ポストに返ってきてまいります。多くあります。そのアンケートの内容を、簡単なアンケートなんです。存続させていただきたい。いや、もう統合してもっとええ保育所をつくっていただきたいとかいろんな項目、一方的なこちらの意見は全然載せてません。御意見伺いしてくださいと、これだけのことなんで、意図的なもんではございません。 その中で、やっぱり存続してほしいというのがもうほとんどですね、ほとんどてもう全部ですね。そして、その上にまだまだ要望が延長保育実施してほしいとか、保育行政をもっと充実してほしいと、こういうような御意見が非常に多いです。 そして、この住民の方々、地域を尋ねてみました。内海保育所の周辺の方々、尋ねたところ、私の行ったところではかなり行ったんんですが、だれ一人として統廃合のことは知りませんでした。ある方は、これは大変なことやな、約20年前ですが、保育所が内海小学校の付近からこちらへ移設されたわけですね。そのときも、移設される前ですよ、何度か説明会もあったと。この人はそのときに、にぎやかになってええやないかと、わしも最初から大賛成した一人やと、こんなように言ってました。 ところがですよ、それが廃止されるとなればですね、決定するまで説明の一言もないんかと怒っておられました。 また、保育所の近くのマンションを尋ねてみますと、たまたま新婚さんのような若い御夫婦が出てこられてアンケートに御協力していただくように頼んだところですが、説明したんですね。そしたら、いきなり、詐欺に遭うたみたいなもんやなて、意味わからなんだんやけども。この人、結婚してつい最近ここへ、マンションに移ってこられたようなんですが、この移るに当たって海南市のどこに住もうかということで、住宅のアパートとかのあっせん会社あるでしょ、そこにいろいろ相談したんです。そしたら、担当の方が保育所や中学校がもうすぐまはたやでと、最高のええ条件や、ちょっと高いけどもここに決めたらどうなということで決められたそうです。ほんまに詐欺に遭うたようなもんやって、言われてましたね。 一般的に、他市から移り住んでくる場合は、駅に近いとか、先ほどの方のように新しく結婚されて若い方々などは、やはり保育所や学校に近い条件を選ぶのは、これはもうだれしもそういうふうにすると思うんですよ。 幡川議員は室山の付近でミニ団地が随分ふえたという表現されていましたが、内海も特に保育所の周り、ミニ団地だらけですね。新しく、今でも、つい最近も新しく開発、これは結構広い土地ですよ。三中のまはたですが、開発されています。そうして、若い方々が集まって来られて移り住んで新しい地域が形成されるわけなんです。 保育所や教育関係の施設が地域にあるか否かで随分その地域の発展が左右されるわけです。ですから、単に保育所を何らかの都合で廃止するという問題だけではありません。地域の問題です。 そこで質問ですが、まちづくりや地域の発展との関係で、この保育所の廃止、統廃合でこの地域の発展にどのような影響が出ると予測されていますか、伺いたいと思います。 皆さん、いろいろされたので、もう保育所の問題についてはこれで終わりたいと思います。 そして、次は、ショッピングタウンのココ内のジャスコの撤退問題とその周辺の商店街等の活性についてでありますが、これももう既にトップバッターの宮本議員が力入れてやられたので、もうちょっと、搾り切ったおからみたいになるかもわかりませんが、できるだけ同じこと聞かないようにしたいと思います。 ココ内のジャスコが撤退するとなれば、当然周辺の商店街への影響は大きく出てくるでしょう。市長も認識されていると、商店街、大変な状況はよくわかっているという答弁でした。私と同じような認識してるんです。そうしたら、なぜ、特別な緊急的な対策をとらないのでしょうか。市長は市政を背負っているのです。そして、市民の暮らしを背負っているんです。私などと比べると問題にならないくらい深刻に受けとめ、知恵を絞って考えておられるんだろうと思います。 しかし、どうもその方策が見えてこないんです。どうか市長、商店街というものを考えてみてください。私は私なりにこの商店街というのは、公共のもの、市民のものだと考えています。例えば実際にこの中心商店街をつくるとき、区画整理のために多額の都市計画税なんか投入しているでしょ。そして、また、宮本議員も言われたように、何より市民にとって、台所ですね。そして、特に車に乗れないようなお年寄りの方にとっては毎日の生活になくてはならない存在になっているのです。 ココ内のジャスコについて、私からもう一点だけ質問したいと思います。これは多くの市民の方々も大変関心のあることだと思います。そこで、市長自体何度かイオンに出向いているでしょう。そして、いろいろと交渉もされてると思うんですが、その交渉内容とイオン側の対応がどうであったのか、ここで明らかにできるものは詳しく報告していただきたいと思います。 次に、商店街の活性について、市民活力や市民企画、市民参加をもっと活用すべきとの立場で質問を続けます。 ココ周辺の中心商店街の活性については、空き店舗活用事業のバージョンアップを行っていくという答弁でした。その内容は、空き店舗対策の予算をふやし、今までは団体しか補助金の対象になりませんでしたが、個人の空き店舗利用を希望される方々にもこの補助金事業を対応するとのことでした。そこで、もう少し詳しくこの空き店舗の活用事業を具体的にどのように拡充していくのか教えていただきたいと思います。 次に、先ほども述べさせていただいたんですが、商店街は公共のもの、市民のものです。お年寄りなどの憩いの場や休憩所、そして、若者たちの交流の場、情報の発信基地などの拠点となる場所があってこそ人が集まってくる。寄ってくるのではないでしょうか。進歩的な各地の商店街を見ると、こういう自由にくつろげるような、空き店舗利用してですね、くつろげるようなところを提供しているところが大変多いです。そこで、市民参加の市民が運営するたまり場のような交流の場を設置してはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 次に、商店街の活性化に市民活力、市民企画、市民参加をどのように誘引してくればよいのか。これは全国のこうした空き店舗、過疎化に苦しむ市町村がこの市民の力をどないして引きつけるのか、ここで最初にこの壁にぶつかるわけです。しかし、海南市は幸いにも、海南市民の多くはボランティア精神を持ったすばらしい市民が多くおられます。自主的に商店街を活用させる取り組みも始められた方々も多くおられます。一例ですが、元気市などもその典型的なものだと思います。元気市にはもう既に発足以来４年を経過し、もう定例化してますね。月に２回の出店は欠かさず定着しています。最近では市外から足を運ぶ方々もふえ、そして、視察などにも来られる研究者の方々もおられます。そして、何より自分たちも楽しみながら商店街に市民が少しでも足を運んでいただき、少しでも買い物をしてほしいとの願いで頑張られているのです。 今では、この４年間で元気市へ訪れる方々は100名のリピーター、少ない日でも200人以上の方々が立ち寄られています。また、特別のイベントなどを企画すると、1,000名以上の市民が集まったこともあります。これが市民活力、市民企画、市民参加ではないでしょうか。 皆さんもよく長浜の黒壁は御存じだと思います。黒壁の場合、このような市民活力、市民の力と商店街、行政が一つとなって衰退した商店街を観光化し、そして、市民の台所としてもうまくその商店街をつくり上げています。これは成功した例としては大変有名です。当初、この黒壁は、商店街の５割が空き店舗になっていました。１軒１軒、この空き店舗を何とかしなければならないということで、空き店舗活用事業で再生をしてまいりました。この当時は年に５万人程度だったそうですね、商店街利用する方。今では何と200万人に膨れ上がっているということです。こうした市民企画は、行政では考えられないような常識を超え、本当に想像つかないようなことができるわけです。 そこで質問ですが、私は商店街の活性化という課題に関しては、特に市民活力、市民企画、市民参加なしには前進がないと考えるが、当局の考えを聞かせてください。 次に移ります。零細建設業者です。いわゆる職人さんの生活実態をきょうは市長に少しでもわかっていただけたらということで質問いたします。そして、市政に反映できるように努力していただきたいと、このような観点で質問します。 当然のことですが、零細建設業者というのは、商店のように看板を上げたり、店舗も持ったりしないわけですね。ですから、どれだけの人口が海南市に、大工さん、左官屋さんですが、どれくらいおられるか、本当に見当つかない状態だと思います。しかし、私とこの近所でも、本当に結構大工、左官屋さん、建築業の方々がたくさんおりますんで、特に海南の方はこうした方々が多いのは確かだと思います。 今、不況でこうした方々の生活が特に危機的な状態に置かれています。ちょうど先日ラーメン屋さんで、夕食というか、昼ちょっと食べ損ねて、ちょっと早目に、夕方ラーメン屋さんに飛び込んだんですが、そこに知り合いの大工さんがちょうど同じ席になりまして、偶然だったんですが、たしかその方とはもう20年以上もごぶさたしていました。そこで、ラーメン食べながら話がはずんだんですが、一遍寄って話しせんかえって、久し振りやなっていうんで、ついていったんです。 たしか、でもその方は20年前、新築して庭つきの大きな家建って、大工さんようもうけちゃるなと思て行ったら、アパートに変わってもうちゃんのやな、今、もう住まいがね。どうしたのかて聞きにくいさけに黙ってたらちょうど向こうから、その方から、仕事がのうて６年前に、せっかくの立派な家ですが、もう手放したというんです。 この方は、若いころ京都で大工を修業して、そしてきちょうめんな方で、腕も確かな方で、かなりの引き合いがあったようなんです。ところが、今はどうしてるんですかというと、同じような仕事仲間３人と海南に家族を残して、関東方面を転々と土木作業員として出稼ぎに回っているというんです。そして、日当が１万円から１万5,000円、平均月15日間程度の仕事、向こう行ってもなかなかないらしいですね。平均25万円。そして、そこに東京、行ったり来たりできやんから、拠点となるアパートを３人で１つ借りて雑魚寝してるというんですね。ですから、そのアパート代の３分の１と食費など合わせても最低でも、始末しても８万円はかかるそうです。ですから、25万円いただいても稼いでも、仕送りをするのにも大変なそうです。そして、海南に奥さん残してますから、海南のアパート代も要るし、奥さんはパートに出てる、何とか自分の食べる分は稼いでいるようですが、二重生活ですから、これはロスがありますわね。これでもこれくらいせんと仕事がないちゅうんですね。 そして、そこで彼は言いました。出稼ぎなんて本当に夢にも思わなかった。若いころから大工の職人として生きてきたから就職も非常に難しい。履歴書だけで落とされてしまったこと十数回。今はもうこの仕事しか道がないんだと嘆いておられました。 そうしていると、私の、ちょうど偶然訪ねたら知り合いの左官業の家族の方も同じようなこと言っておられました。この左官業の家族は、妻を１人海南に残して、新婚の息子夫婦とともに関東方面でアパート暮らし、また、一緒やな、これ、アパート暮らしし、仕事のある周辺の町に日雇いとして働きに出ている。この家族は、奥さんに聞いてみると、せいぜい盆、正月、年に２回、３回帰って来られたらいい方だというんです。１人往復４万くらいやっぱり要るらしいですね。そんなんで、帰りたくても仕事がなくっても帰れない。そんな状態だそうです。 当然のことですが、一緒についていった新婚さん、息子夫婦は、やはり海南で暮らしたい、このようにいつも言っているそうです。しかし、海南見てください。全国的なもんです。この左官業というのは、左官業の親子夫婦が暮らしていけるような仕事はありません。そして、海南に残っている妻は、この妻はかわいそうなもんですね。せっかくの家族がいながら、ひとり孤独な生活を余儀なくされているのです。このように、仕事がないという理由で海南市を離れ、知らない町を転々と移動しながら二重生活、ばらばらになってしまった家族がほかにも多いのではないでしょうか。 そこで市長に伺いたいんですが、大工、左官等の建設にかかわる職人家族が、仕事がないという事情で家族としての普通の暮らしができなくなっている今の海南市の現状をどのように考えられますか。受け取られていますか。とらまえていますか。また、市政として問題意識を持っていただき、市政全般に、広くいえばまちづくりの課題として総合的に考えなければならない問題の１つだと思います。市長の見解を伺いたいと思います。 最後に、担い手農地情報に関する農家意向調査について思うことと、随分長い題名つけましたが質問に入ります。 最近、農家を営んでおられる方々に対し、ちょっと詳しいことわからないんですが、恐らく農政会議というんですか、そこを通じて担い手農地情報に関する農家意識調査票、こういうのです。中身は簡単なもんなんですが、こういうのがそこを通じて届けられたそうです。そして、回収されております。 このことで大変怒られている農家の方々がおられます。私ももう３件ほど苦情聞きました。尾崎議員は個人情報保護とか情報公開の質問をされましたが、何で問題かと、この調査票、皆さんにお配りしたらよかったんですが、どこが、だれが調査しているのか、連絡所も出どころも不明の怪文書です。そして、調査の趣旨や調査の目的、詳しい説明、一切書いてません。そして、こんなことが書いてある。そして原則公開やて書いてんです。そして、裸でこのままですよ、封筒も何もなしで入れて書いて回収、こんなこと市の行政するもんじゃないでしょ。氏名、住所、年齢、電話番号、そして、この内容は農業経営を拡大したいか、いやもうだれかに借りてほしいよ、あるいはもう買うてほしいよと具体的にそういうこと書くんですね。現状維持かやめたいかなど、個人の情報を保護、個人の情報や個人の信条などをまるっきり軽視した調査であったように思います。 このようなことを二度と繰り返さないように、反省していただきたいなということで、１つは質問します。そして、この調査の本当の目的は何か。本当の目的は。これをお答えください。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ２番 岡議員の２点の御質問にお答えします。 まず、商店街についてにかかわって、イオン株式会社との協議についてお答えします。相手方の事情もありますので、概要について御報告を申し上げたいと思います。 県当局並びに国会議員の御尽力により、上京した際に千葉市にある本社の部長クラスの方とお会いをしております。次回は年内に市長室におみえいただくことになっております。内容につきましては、当方からのジャスコ海南店撤退後の本市の窮状を訴え、一日も早い海南店跡の利活用要請と、そして、ココ店の問題であります。海南駅西に位置します本市の中心市街地、商店街の核でありましたジャスコ海南店は昭和40年代半ばに開店をし、当初は和歌山市南部から海南、海草、有田市までを含む約20万人の商圏を有し、繁盛していたようであります。 しかし、その後、和歌山市でのダイエー、有田市でのニチイや岩出、貴志川への大規模小売店進出等で業績も悪化し、今日に至った次第であるということであります。何にも増して痛かったことは、途中でジャスコ海南店の増床計画を反対されたことであるということでありました。この時点でジャスコは恐らく海南に見切りをつけたようであります。そして、その後、消費者にも年々見限られ客足も遠のいていったというようであります。今後、海南店跡につきましては、建物の一部区分所有者ある会社との最終詰めの話と、また、ココ店については、閉店について、いずれも海南市にとって不利にならぬよう見きわめ、関係部課長と対応に努めているところであります。以上、御報告申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 続きまして、零細建設業者の生活実態の把握についてお答えします。 長引く不況の中、当市及び近辺での建設需要の冷え込み、また、近年の建設業そのものの変貌により、議員御指摘の大工さん、左官さん初め、とび職の方など、建設にかかわられている方々の中には、御家族から離れ、不便な生活を余儀なくされている方が多数おられることは私も承知をしております。そのほか、工場経営者や個人商店主等にも、この不況下で苦しい生活を強いられている方々が少なからずおられる実態を憂慮しております。 今後は一日も早く景気が回復し、そのような方々が当市及び近辺で仕事の機会を得られるよう、そしてまた、都市計画区域の線引き廃止や、現在進めております区画整理事業の進展が、議員御指摘の建設需要の拡大と雇用機会の拡充につながればと考えております。そして、それぞれ逆境にある方々には、時代、環境に合った職種への転換等についても県やハローワーク等、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（宮本勝利君） 田中産業経済部長 〔産業経済部長 田中康雄君登壇〕
◎産業経済部長（田中康雄君） ２番 岡議員の御質問中、中心商店街についての、商店街活性化について市民参加が少ないのではとの御質問に御答弁申し上げます。 商店街活性化の事業補助につきましては、先日も25番 宮本憲治議員に御答弁申し上げましたが、商店街の空き店舗を借り上げ、有効活用していただき、活性化を図る目的で実施しております商店街空き店舗対策事業補助がございます。17年度では、ショッピングタウンココ内で託児施設を開設しているＮＰＯ法人に対し、賃借料の一部を補助しております。なお、現行の補助要綱では補助対象者を商店街振興組合等に限定しているため、今後より幅広く活用していただくため、補助対象者を個人にまで拡大し、出店後、定着していただくことも視野に入れ、創業者の支援について予算規模も含め現在検討しているところでございます。 また、商店街活性化事業の補助では、主に商店街の集客力の向上を目的としたイベント事業等に対しまして、その経費の一部を補助するものでございまして、本年度は350万円を計上しており、現時点では商店街、関係団体より、６件の事業申請をいただいているところであります。議員御提言の市民参加が少ないのではとのことでございますが、先ほど申し上げました６件の事業の中でもふるさと海南まつりや健康まつりなど、他のイベントと連携して実施し、相乗効果で集客力の増加を図っている事業もございますし、また、ＮＰＯ法人等の市民団体と協働しながら企画している事業もございます。そのほかに、政策調整課が主管のまちづくりイベント事業補助がございますが、ことしは14の団体の皆様にイベント等の事業を実施していただき、町の活性化に貢献をされてございます。議員お考えのとおり、商店街の活性化という課題には、市民の活力、企画、参画なしには前進しないということ、また、市民の皆様が運営するたまり場、交流場所などの必要性についても、私どもといたしましても十分認識してございます。今以上に市民の皆様が主体となって参画するまちづくりを進めていくためにも、市民の皆様の御意見を拝聴する中で他の市の中心商店街の活性化事例を参考にしながら、中心商店街に人が交流するイベントを通して、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 猪尻子育て推進課長 〔子育て推進課長 猪尻義和君登壇〕
◎子育て推進課長（猪尻義和君） ２番 岡議員の、保育所の統合についてのまちづくりとの関係はいかにとの御質問に御答弁申し上げます。 さきにも御答弁をさせていただきましたとおり、旧海南市の保育事業につきましては、従来より保育環境の整備を図るべく、協議、検討を重ねてきたものでございます。また、ニーズといたしましては、低年齢児保育や長時間保育などさまざまなところでございます。 議員御指摘のとおり、保育所が近くにあれば便利であるとは思いますが、保育所は小学校や中学校とは違いまして、学校区の指定などもございませんので、保護者の職場や家庭の状況に応じて保育所を選択していただくことができます。 そういった中で、すべての保育所が新しい機能を有した安全性の高い施設で、また、保育内容の充実したものを設置できればよいのかもしれませんが、費用面などにおきましても困難であると考えられるところでございます。そういった中で、旧海南市においては２所にせざるを得ないものと考えてございます。いずれにいたしましても、新市の３つの保育所が、安全性が高く保育内容の充実した施設となれば、地域はもとより新市全体のまちづくりにつながっていくものと私どもといたしましては確信しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 北口農林水産課長 〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕
◎農林水産課長（北口和彦君） ２番 岡議員の御質問のうちの中から、担い手農地情報に関する農家意向調査にかかわっての御質問にお答えいたします。 担い手農地情報に関する意向調査は、平成17年度に国の補助事業として、担い手農地情報活用集積促進事業を創設したことにより実施したものであります。この事業の趣旨は、食料・農業・農村基本法が目指す効率的かつ安定的な農業経営を営む者が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農用地の利用集積を推進するものであります。 一方、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加し、従来から取り組んでいる地域内での農地の受け手、出し手の話し合いでは担い手の確保が難しくなっていることから、農地に係る情報を集積し公開することで、広範に農地の引き受け希望者を募集するものとなっています。 御質問の要旨につきましては、去る11月４日に各地区の農業実行組合長、農業委員で組織する農政推進協議会を開催し、その会議の中で事業の御説明と、事業を遂行するための事前調査として、農家の意向をお伺いする必要があるため、用紙の配布、回収に御協力いただきたい旨のお願いをしたものでございます。この回収していただいた資料をもとに、担当職員が農地を貸し借りする意向をお持ちの農家へ出向き、事業の目的と当該農地の情報を第三者に公開する旨の説明をさしていただき、公開してよい旨を書面により御同意いただいた農地情報のみ公開台帳に記載し、事業を推進していく計画となってございます。 議員の御質問中、調査の趣旨、目的が各農家に伝わっていない、連絡先がない、回収時に役員が調査票の中身を簡単に見られ、配慮に欠けているとの御指摘をいただきました。このことに関しましては、まことに申しわけなく思っております。このようなことを二度と繰り返さないようにとの御指摘をいただいたわけでございますが、今後このような調査に御協力いただく際には、資料の作成、配布、回収方法等、調査手法に細心の注意を払い、個人情報の保護と市民の皆様に不快感を与えることのないよう努めてまいりたいと考えてございます。 御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ２番 岡 義明君
◆２番（岡義明君） 保育所の統合につきまして、特に内海保育所は土地を借り上げて、建設されたものと聞いています。ですから、もし、この内海に限っては、廃止されると恐らく地権者に引き渡されるだろうと思います。ですから、まちづくり、地域づくりにとって、特にこの内海の保育所の周辺の方々の日ごろの生活にも環境にも大きく関係してくるだろうと思いますが、そこで、その周辺の方々への説明、これはどのようにされるのでしょうか。そして、私は望みませんが、もし廃止されるとなれば、その跡地はどのようにされるのでしょうか。室山なんかでしたら、跡地をまた公共施設として利用したり、公園をつくったり、可能性はあるのですが、内海の場合はどのようにされるのでしょうか。お答えください。 どうも、ショッピングタウンココ内のジャスコの撤退問題については市長も国会議員とともに行動したり、要望を直接出したり、いろいろ手法、やっておられるのですが、どうもこのことの重大さから言えば、なかなか市長がどんなにしたいんか、このココ内のジャスコをもうどのようにするのか、もう、ほうってしまうのか、そこらが非常にわかりにくいんです。もう答弁は結構なんですが、ぜひこの２月、来年の２月でしたね、多分撤退の予定というのは。それまで何度でもイオンに足を運んでいただきたいと思います。市長独特のはったりでですよ、はったりで、四、五年見てくださいと、売り上げ倍にしてみせますよと、はったりをかますくらい力強くやっていただきたいんです。 そういうふうに、はったりとか、そら言葉のあやで言ったんですが、それくらいの心意気でイオンとの交渉に何度も当たっていただきたい、このように思います。 それと、商店街の活性についてのたまり場、市民の憩いの場というんですか、ちょっとわかりにくかったんですが、検討をしていただけるんですか。そこらだけ明確にお願いしたいと思います。 そして次に、零細建設業者の生活実態です。確かに、ハローワーク等々、職業あっせんに関しては連携とりながらやっていただかなければならないんですが、私も具体的にこうした問題はどのようにしたらいいのか、これはわかりません。わかりませんが、市政を預かる市長とすれば、これは産業、商工の問題やと、そういうところで一部の部課に分けないで、全体的に庁内全体でこの問題に事あるごとに取り組んでいただきたいと、これが私のきょうの質問の中身です。こういう方がこのままほうっておけば、どんどんこういう家族がふえてまいります。このことによって、この方々が国保も入ってますわね。そしたら、国保のまた滞納がふえてきたりとか、あちこち、あちらこちらに波及してまいります。 ですから、ぜひ庁内を何か、何部といわないで事あるごとにこの問題を議論していただきたいと、このように思います。願っておきます。要望です。 そして、担い手農地情報に関する農家意向調査というのですが、これは大変な中身だと思います。というのは、これ農水省から出てきているものなんです。もっと日本全体の政治の流れというところから見ないと、農水省から県におりてきて、そしてそのとおりかがみをつくって調査したんだ、これだけでは済まないと思うんです。何のための調査ですか。これは今後、各市町村で集積します。売りたい、あるいは、借りていただきたい、こういう方々の意向を集めて、そして、農地情報活用農家組合なるものを全国的に立ち上げます。そこにこの情報を提供していくというんです。その先は何だと思いますか。今、全国的に問題になっている大手建設業者の農業参加、この大手建設業者と国政が以前から非常に密接な関係もあります。そういうことが徐々に徐々にこうしてやられてくるんです。海南市で集約したこの情報をどのように今後されるんですか。単なる海南だけでこれは納まるものではないんではないですか。そこをもう少し詳しく、何のためにいうことを教えていただきたいと思います。そして、この情報保護等のそうした問題については、今後気をつけるようにぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 緒方保健福祉部長 〔保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎保健福祉部長（緒方信弘君） ２番 岡議員の保育所の統合にかかわっての御質問にお答えいたします。 内海保育所の誘致のときお世話になりました周辺の方々への説明はどうするのかという御質問でございます。今回の事業の実施が確定した段階で御説明なり、ごあいさつにまいりたいと、こういうふうに思います。また、その保育所の跡地の問題でございます。担当部署としましては、障害児保育とか学童保育、あるいは高齢者施策等の課題が幾つかあるわけでございますが、できるものならば福祉施設として活用をしてまいりたいという要望は持っておるわけでございますが、市全体としてどうしていくかといった問題もございますので、関係課とも協議しながら、跡地利用については、今後考えてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 田中産業経済部長 〔産業経済部長 田中康雄君登壇〕
◎産業経済部長（田中康雄君） ２番 岡議員の再質問に御答弁申し上げます。 商店街にかかわってたまり場的なものを検討をされるのかという御質問でございました。これにつきましては、今後商業関係者の方々とも十分御意見をお聞きしながら、他市の中心商店街の活性化事例を研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 北口農林水産課長 〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕
◎農林水産課長（北口和彦君） ２番 岡議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目、何のために調査をするのか。議員からは、今回の調査に基づいて今後は大手建設業者、いわゆる株式会社の農業への参入を懸念する御意見をいただきましたが、現在のところ農業への参入は認められておらない状況であります。あくまでも、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加しておるところでありまして、従来から地域内での農地の受け手、出し手等話し合いいただく中で担い手の確保を目指しているわけでございますが、これだけでは地域内農地を守るのは難しい状況の中、近隣まで広げ確保していこうとするものであります。 それから、収集した情報をどのようにしていくのかという御質問でございます。この調査は、事業を遂行するための農家の意向を把握するため行う事前調査であります。今回収集いたしました資料につきましては、今後この資料をもとに担当職員が農地を貸し借りする意向をお持ちの農家へ直接出向きまして、この事業の目的、また、当該農地の情報が第三者に公開する旨を十分に御説明させていただく中で、公開してよい旨の御同意をいただける農地情報のみ、先ほど議員からありました農地情報公開台帳に記載し、事業を推進していく計画となってございます。いただきました資料はその意向を把握するための当課の内部資料という形で、公開ということは考えてございません。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ２番 岡 義明君
◆２番（岡義明君） 保育所の統廃合については、内海の場合、周辺の住民の方々、特に誘致するときに深くかかわった方々もおられると思います。その方への説明ということですが、もう決定してから説明するて言うんじゃなくて、誘致するときもそうでしょ、建ててから説明するんじゃないでしょ。建てる前にするんです。廃園する前に…… （「廃園したらあかん」と呼ぶ者あり） 反対ですよ、でも、今のうち、そういうこと決定する前に説明するのが当然ではないでしょうか。もういいですけども。 そして、跡地どないするんかということで、再三部長は子供たちの安全のために統廃合するんやと言われてましたけど、その施設をまた利用して、いろんな福祉施設とかそういうものに利用するというならば、ちょっと話が違うんではないですか。子供だったら危ないけども、大人やお年寄りなら大丈夫なんですかね。もう答えはいいですけども。 そして、この農地の調査です。担い手調査、名前はきれいな名前です。担い手を探すんだと。私もこの海南市ではかなり、もう草生やしてほっている田んぼや畑が多いので、そこはやっぱり借りたいよという人には借りていただいて、大いに利用するように、これはもう大いに賛成です。でもよく考えていただきたいんです。これ、いただいた資料はそちらからいただいたんですから、この担い手の調査からずうっと、担い手を調査して、将来的にはその調査を国に送るんですよ、国に。そしてインターネットなどで公開して、借りたいとか、利用したいよという方々にお貸しすると、これは名目だけです。 実は裏に潜んでいるのが大手の建設会社です。大手企業ですね。これが農地参入しようという計画であります。何でもぐあい悪いこと、国て隠しもていくんよ。隠しもて。この計画どおりでいったらそうですよ。全国ネットへ載るんですから、そこらを十分認識しておく必要があると思います。国・県に言われたからやるんじゃなくて、ちゃんと農地を守るという立場で今後行動していただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、２番 岡 義明君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問がすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時15分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 河野敬二 議員 瀧 多津子 議員 森本浩生...